有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金等超過額		67,875		71,297
	減損損失		137,633		123,243
	税務上の繰越欠損金(注)2		463,393		505,951
	退職給付に係る負債		119,870		104,865
	貸倒引当金超過額		75,491		64,271
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	投資有価証券評価損		11,725		52,724
	減価償却費限度超過額		179,643		155,707
	未払事業税		19,359		13,232
	役員退職慰労引当金		49,503		55,595
	固定資産評価損益		79,680		79,680
	未払費用超過額		65,544		63,308
	その他		56,454		101,279
	繰延税金資産小計		1,478,875		1,543,858
	税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)2		△417,213		△437,499
	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額		△419,773		△426,988
	評価性引当額小計(注)1		△836,987		△864,487
	繰延税金資産合計		641,887		679,371
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産		△360		-
	繰延ヘッジ損益		△41,164		△77,251
	繰延税金負債合計		△41,524		△77,251
	繰延税金資産の純額		600,362		602,119

(注)1.評価性引当額が27,500千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,285千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(1)	10,356	6,258	2,363	-	701	443,714	463,393
評価性引当額	△10,356	△6,258	△2,363	-	△701	△397,533	△417,213
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46,180	(2) 46,180

(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金463,393千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46,180千円を計上しております。当該繰延税金資産46,180千円は、税務上の繰越欠損金の残高463,393千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(1)	6,258	2,363	-	701	593	496,035	505,951
評価性引当額	△6,258	△2,363	-	△701	△593	△427,582	△437,499
繰延税金資産	-	-	-	-	-	68,452	(2)68,452

(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金505,951千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,452千円を計上しております。当該繰延税金資産68,452千円は、税務上の繰越欠損金の残高505,951千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。