有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金等超過額		112,935		106,342
	減損損失		147,838		144,492
	税務上の繰越欠損金(注)2		17,208		23,914
	退職給付に係る負債		136,561		128,257
	貸倒引当金超過額		70,931		68,297
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	投資有価証券評価損		32,508		33,203
	減価償却費限度超過額		123,128		154,152
	未払事業税		22,228		15,847
	役員退職慰労引当金		54,199		46,626
	固定資産評価損益		79,680		66,991
	未払費用超過額		78,305		73,569
	その他		13,310		36,163
	繰延税金資産小計		1,041,536		1,050,559
	税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)2		△15,146		△22,342
	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額		△410,965		△382,977
	評価性引当額小計(注)1		△426,112		△405,319
	繰延税金資産合計		615,423		645,239
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産		△20,358		△3,168
	その他		△357		-
	繰延税金負債合計		△20,715		△3,168
	繰延税金資産の純額		594,707		642,072

(注)1.評価性引当額が20,792千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産評価損益に係る評価性引当額を12,689千円減少的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	246	8,285	5,469	2,077	1,129	17,208
評価性引当額	-	△246	△6,798	△5,006	△1,965	△1,129	△15,146
繰延税金資産	-	-	1,486	462	111	-	2,061

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(b)	237	8,285	5,306	2,011	-	8,073	23,914
評価性引当額	△237	△7,027	△5,006	△1,996	-	△8,073	△22,342
繰延税金資産	-	1,257	299	15	-	-	(c)1,572

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金23,914千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,572千円を計上しております。当該繰延税金資産1,572千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高23,914千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
	法定実効税率		30.5%		30.5%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		0.6		0.5
	住民税均等割額		1.6		2.3
	評価性引当額の減少		0.6		△2.2
	受取配当金等益金不算入項目		△0.1		△3.3
	法人税等から控除される所得税等		0.2		2.4
	その他		1.2		2.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.6		32.8