有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金等超過額		105,870		112,131
	減損損失		161,556		155,850
	税務上繰越欠損金		28,139		23,445
	退職給付に係る負債		206,542		160,567
	貸倒引当金超過額		78,581		73,805
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		13,800		13,710
	投資有価証券評価損		32,203		31,898
	減価償却費限度超過額		73,796		95,914
	未払事業税		29,406		25,512
	役員退職慰労引当金		49,338		43,227
	固定資産評価損益		65,343		65,343
	未払費用超過額		71,451		71,364
	その他		32,368		34,448
	繰延税金資産小計		1,087,386		1,046,208
	評価性引当額		△457,741		△417,837
	繰延税金資産合計		629,644		628,370
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産		△39,393		△41,591
	繰延ヘッジ損益		△14,474		△12,803
	その他		-		△7,441
	繰延税金負債合計		△53,868		△61,836
	繰延税金資産の純額		575,775		566,534

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	流動資産─繰延税金資産	221,034千円		220,068千円
	固定資産─繰延税金資産	354,741		346,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率		30.7%		30.7%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		0.6		0.6
	住民税均等割額		1.4		1.3
	評価性引当額の減少		△3.7		△2.4
	受取配当金等益金不算入項目		△0.2		△0.1
	法人税等から控除される所得税等		-		4.3
	その他		△0.1		△2.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.8		32.4