有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金等超過額		95,968		89,224
	減損損失		94,256		208,229
	税務上繰越欠損金		902,897		571,566
	退職給付引当金超過額		126,266		-
	退職給付に係る負債		-		119,676
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		16,992		15,913
	投資有価証券評価損		22,782		36,091
	減価償却費限度超過額		53,939		57,504
	その他		305,728		309,022
	繰延税金資産小計		1,757,820		1,546,217
	評価性引当額		△1,421,937		△1,175,541
	繰延税金資産計上額		335,883		370,675
	繰延税金資産の純額		335,883		370,675

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	流動資産─繰延税金資産	162,274千円		208,836千円
	固定資産─繰延税金資産	173,608		161,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間の差異の原因となった項目の内訳

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率		37.8%		35.4%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		9.8		3.4
	住民税均等割額		19.6		6.4
	評価性引当額の減少		△71.1		△65.7
	税率変更による影響		-		△18.5
	その他		△1.6		2.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		△5.5		△36.4

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。
この、税率変更により、繰延税金資産は19,882千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。