有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金等超過額		98,012		105,870
	減損損失		180,730		161,556
	税務上繰越欠損金		43,168		28,139
	退職給付に係る負債		216,111		206,542
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		13,800		13,800
	投資有価証券評価損		31,728		32,203
	減価償却費限度超過額		53,257		73,796
	その他		330,444		326,488
	繰延税金資産小計		1,106,242		1,087,386
	評価性引当額		△514,709		△457,741
	繰延税金資産合計		591,532		629,644
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産		△42,577		△39,393
	繰延ヘッジ損益		-		△14,474
	その他		△305		-
	繰延税金負債合計		△42,883		△53,868
	繰延税金資産の純額		548,649		575,775

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	流動資産─繰延税金資産	220,174千円		221,034千円
	固定資産─繰延税金資産	328,475		354,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率		32.8%		30.7%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		0.7		0.6
	住民税均等割額		1.5		1.4
	評価性引当額の減少		△26.7		△3.7
	税率変更による影響		1.4		-
	受取配当金等益金不算入項目		△1.7		△0.2
	その他		3.8		△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		11.8		28.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以降に開始する事業年度から平成31年10月1日以降に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はなく、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当連結会計年度の繰延税金資産の金額、法人税等調整額に影響はありません。