有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金等超過額		71,297		107,847
	減損損失		123,243		119,810
	税務上の繰越欠損金(注)2		505,951		360,417
	退職給付に係る負債		104,865		102,198
	貸倒引当金超過額		64,271		49,433
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	投資有価証券評価損		52,724		19,694
	減価償却費限度超過額		155,707		171,638
	未払事業税		13,232		15,363
	役員退職慰労引当金		55,595		66,783
	固定資産評価損益		79,680		79,680
	未払費用超過額		63,308		64,575
	その他		101,279		100,236
	繰延税金資産小計		1,543,858		1,410,380
	税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)2		△437,499		△177,310
	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額		△426,988		△431,357
	評価性引当額小計(注)1		△864,487		△608,668
	繰延税金資産合計		679,371		801,712
	繰延税金負債
	有価証券評価差額金		-		△2,502
	繰延ヘッジ損益		△77,251		-
	繰延税金負債合計		△77,251		△2,502
	繰延税金資産の純額		602,119		799,210

(注)1.評価性引当額が255,819千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額260,189千円が減少したこと等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(1)	6,258	2,363	-	701	593	496,035	505,951
評価性引当額	△6,258	△2,363	-	△701	△593	△427,582	△437,499
繰延税金資産	-	-	-	-	-	68,452	(2)68,452

(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金505,951千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,452千円を計上しております。当該繰延税金資産68,452千円は、税務上の繰越欠損金の残高505,951千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(1)	748	-	701	593	-	358,374	360,417
評価性引当額	△748	-	△701	△593	-	△175,267	△177,310
繰延税金資産	-	-	-	-	-	183,107	(2)183,107

(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金360,417千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産183,107千円を計上しております。当該繰延税金資産183,107千円は、税務上の繰越欠損金の残高360,417千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率		-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目		-		0.5
住民税均等割		-		2.1
連結子会社との税率差異		-		2.0
税務上の繰越欠損金		-		△14.4
評価性引当額の増減		-		△10.9
その他		-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-		10.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。