有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	税務上の繰越欠損金(注)		77,000		67,362
	賞与引当金		131,316		136,244
	減損損失		149,435		166,018
	退職給付に係る負債		110,174		91,119
	貸倒引当金		15,252		7,517
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		13,710		14,115
	投資有価証券評価損		5,654		5,678
	減価償却超過額		190,770		189,549
	未払事業税		28,330		32,045
	役員退職慰労引当金		88,556		98,008
	固定資産評価損益		81,569		81,569
	未払費用		69,608		71,993
	資産除去債務		1,119		5,039
	その他		31,243		38,761
	繰延税金資産小計		1,132,729		1,144,012
	税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)		△61,723		△54,658
	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額		△354,204		△362,838
	評価性引当額小計		△415,927		△417,497
	繰延税金資産合計		716,801		726,514
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		△4,239		△6,079
	退職給付に係る資産		△21,032		△20,638
	資産除去債務に対応する除却費用		-		△1,854
	その他		△3,126		△2,742
	繰延税金負債合計		△28,398		△31,315
	繰延税金資産の純額		688,402		695,199

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	77,000	77,000
評価性引当額	-	-	-	-	-	△61,723	△61,723
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,276	(※2)15,276

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	2,807	22,896	41,658	67,362
評価性引当額	-	-	-	△2,807	△14,064	△37,787	△54,658
繰延税金資産	-	-	-	-	8,832	3,870	(※2)12,703

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。