有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や、政府による各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクとして存在するほか、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費の再上昇など、依然として楽観できない状況であると予想しております。
こうした事業環境の中、当社グループでは新たに3ヵ年の「第5次中期経営計画」を策定致しました。計画初年度となる平成27年度は、「安定企業の確立」を経営方針とし、従来からの成長への拘りに加え、信頼と安心の先にある、安定企業として、事業環境の変化に適切に対応してまいります。
基幹事業である運輸事業では、一般乗合バス部門において、これまで新潟市と準備を進めてきた新バスシステム事業が平成27年夏に本格運用を開始いたします。新規導入される連節バス車両の安全運行と共に、新たに整備される交通結節点を中心に路線再編を実施し、系統短縮による定時性向上と増便による利便性向上を図り、利用者の増加に繋げてまいります。
高速バス部門においては、昨年12月にオープンした県外高速専用の待合室の認知度向上と併せ、市内一般道の運行ルートの変更により定時性・速達性の向上による利用者増加を図ってまいります。また、WEB販売の強化や早割運賃の導入など販路拡大による乗車率向上に努めてまいります。
貸切バス部門においては、旅行業との連携を強化し、観光バス受注センターを中心とした効率的なバスの運用により、貸切バス収入の増加を図ってまいります。
運輸事業全般において、事業運営上必要なバス運転士の確保は喫緊の課題として捉えております。採用方法の多様化や大型2種免許取得補助制度の充実により対処してまいると共に、安全運行の根底となる運転士の健康管理についても更に強化し取り組んでまいります。
「安全」は旅客運送事業者にとって課せられた最大の責務であることを改めて確認するとともに、「礼節」を重んじた接客サービスと、確かな乗り物であるという「安心」感をお客様に認識していただくことで、今後も運輸事業が当社において「持続可能な基幹事業」となるべく邁進してまいります。
不動産事業では、引き続き万代シテイを魅力ある街区とすべく、テナントリーシングや各種イベントの実施に注力する他、メディア広告による街区ブランドイメージの発信を強化するなど、イベントやグルメ、エンターテインメントといった買い物以外の魅力も充実させ時間消費型ライフスタイルの訴求により来街客の増加を図り、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。
商品販売事業では、北陸新幹線開業に伴い新潟県への観光影響が見込まれるなか、基幹となる観光土産品卸売部門にて、新たな商品ラインナップとともに、5月のゴールデンウィークや9月のシルバーウィークといった大型連休の他、各種イベントや催事での販売強化に注力し、売上の上積みを図ってまいります。
旅館事業では、お客様のニーズに合った各種商品プランの造成・販売を強化すると共に、旅行業との連携により修学旅行での利用拡大を図る他、インバウンド誘客の推進として海外エージェントへのセールス強化により宿泊者数の増加に努めてまいります。
その他の事業のうち旅行業では、貸切バス新運賃制度の開始に伴うツアー代金の上昇に対処すべく、新商品の展開とサポート体制の充実による営業強化に努めてまいります。また、安定した成果を上げている修学旅行などの学校関連分野においては、営業エリアを拡大して受注強化に努めてまいります。
清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、更なる収益力の向上に努めてまいります。