有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や、各種政策の効果により緩やかに回復していくことが期待される一方、中国を始めとする新興国景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクとして存在しております。また、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の再上昇など、依然として楽観できない状況であると予想しております。
こうした事業環境の中、「第5次中期経営計画」の2年目となる平成28年度につきましても、経営方針である「安定企業の確立」の下、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進してまいります。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
基幹事業である運輸事業では、一般乗合バス部門において、平成28年度も引き続き日々の運行データの蓄積と分析による運行路線の見直しを行い、定時性の向上など更なる利便性向上を図り、「新バスシステム」を進化させることで利用者の増加に努めてまいります。
高速バス部門においては、主力である東京線、大阪線の続行便を増発運行し、増収に努めてまいります。
貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をPRし他社との差別化を図るとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により増収に努めてまいります。
運輸事業全般において、「すべては安全から」の基本方針の下、安全運行の根底となる運転士の運転技術向上および健康管理について更に強化して取り組み、バス事業が「持続可能な基幹事業」となるよう努めてまいります。
不動産事業では、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、ホビー等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングを実施していく他、地域との連携を意識したイベントを実施する等、「万代シテイ」の更なる魅力向上に努め、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。
商品販売事業では、基幹となる観光土産品卸売部門において新潟県の特産品を使用した新商品を投入する他、県外サービスエリアへの新規納品、直営店の増床、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。
旅館事業では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくと共に、インターネットによる販売チャネル拡充によりお客様のニーズに合った各種商品プランの造成・販売を強化する他、旅行業との連携強化や積極的な営業活動により、宿泊者数の増加に努めてまいります。
ります。
その他の事業のうち旅行業では、お客様のニーズの多様化に合わせた旅行商品の造成・販売に注力する他、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定を積極的にアピールし、受注強化に努めてまいります。また、安定した実績を挙げている学校関連分野および行政関連分野においても、引き続きお客さまとの信頼関係の構築を図り、旅行収入の増加に努めてまいります。
清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収増益に努めてまいります。