有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	未払賞与超過額		47,125		56,003
	未払費用超過額		33,814		34,069
	未払事業所税		1,609		1,591
	減損損失		188,996		180,730
	投資有価証券評価損		210,727		200,857
	税務上繰越欠損金		174,716		7,315
	貸倒引当金超過額		49,707		79,874
	退職給付引当金超過額		85,204		162,871
	役員退職慰労引当金		34,489		39,069
	分譲土地評価損		14,744		13,800
	その他		109,004		92,084
	繰延税金資産小計		950,141		868,269
	評価性引当額		△843,398		△525,476
	繰延税金資産合計		106,743		342,793
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		△2,165		-
	繰延税金負債合計		△2,165		-
	繰延税金資産の純額		104,577		342,793

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
		4,206,147千円		4,015,867千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率		35.4%		32.8%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		0.6		0.3
	住民税均等割額		2.4		1.5
	評価性引当額の増減		△46.6		△28.4
	連結納税による調整額		△8.8		△6.5
	受取配当金等益金不算入		△0.1		△2.1
	法人税等から控除される所得税等		0.2		1.6
	実効税率変更による影響額		15.6		4.2
	その他		3.8		3.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.6		6.5

4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,039千円、その他有価証券評価差額金が119千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が18,920千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は188,201千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。