有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	未払賞与超過額		44,940		43,228
	未払費用超過額		38,583		35,627
	未払事業所税		1,797		1,716
	減損損失		94,256		208,229
	投資有価証券評価損		232,391		232,391
	税務上繰越欠損金		740,028		361,763
	貸倒引当金超過額		26,418		14,167
	退職給付引当金超過額		67,729		64,151
	役員退職慰労引当金		44,477		35,845
	分譲土地評価損		16,992		15,913
	その他		125,088		146,407
	繰延税金資産小計		1,432,704		1,159,472
	評価性引当額		△1,338,384		△1,018,576
	繰延税金資産計上額		94,320		140,896

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
		4,964,499千円		4,704,470千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間の差異の原因となった項目の内訳

			前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.4%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目				2.4
	住民税均等割額				8.4
	評価性引当額の増減				△165.5
	連結納税による調整額				△31.5
	受取配当金等益金不算入				△8.9
	法人税等から控除される所得税等				5.7
	その他				14.7
	税効果会計適用後の法人税等の負担率				△139.3

4.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は14,208千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。