有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	未払賞与超過額		60,987		60,281
	未払費用超過額		35,186		34,911
	未払事業税		22,020		21,249
	減損損失		161,556		155,850
	投資有価証券評価損		200,857		200,552
	貸倒引当金超過額		75,694		72,142
	退職給付引当金超過額		142,725		122,903
	役員退職慰労引当金		21,285		15,284
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	ポイント引当金		6,842		6,988
	減価償却超過額		72,212		93,721
	その他		17,866		15,841
	繰延税金資産小計		830,945		813,437
	評価性引当額		△484,609		△469,005
	繰延税金資産合計		346,336		344,432
	繰延税金負債
	繰延ヘッジ損益		△8,163		△7,415
	有価証券差額金		-		△675
	繰延税金負債合計		△8,163		△8,090
	繰延税金資産の純額		338,173		336,341

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
		4,015,844 千円		4,015,844 千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率		30.7%		30.7%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		0.3		0.3
	住民税均等割額		1.5		1.0
	評価性引当額の増減		△3.7		△1.0
	連結納税による調整額		△8.4		△5.0
	受取配当金等益金不算入		△0.2		△6.5
	法人税等から控除される所得税等		0.2		4.4
	その他		8.3		0.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7		24.5