有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	税務上の繰越欠損金		46,743		-
	賞与引当金		62,162		65,493
	未払費用		30,624		31,048
	未払事業税		15,954		16,808
	減損損失		131,072		142,344
	投資有価証券評価損		445,078		458,211
	貸倒引当金		14,865		10,639
	退職給付引当金		51,724		44,142
	役員退職慰労引当金		32,916		39,049
	分譲土地評価損		13,710		14,115
	ポイント引当金		4,494		4,605
	減価償却超過額		178,357		189,898
	関係会社事業損失引当金		21,960		-
	資産除去債務		23,906		1,119
	その他		24,747		19,775
	繰延税金資産小計		1,098,320		1,037,252
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△646,500		△663,933
	評価性引当額小計		△646,500		△663,933
	繰延税金資産合計		451,819		373,318
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		△7,142		△4,239
	資産除去債務に対応する除去費 用		△12,848		-
	繰延税金負債合計		△19,991		△4,239
	繰延税金資産の純額		431,828		369,079

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
		4,006,119千円		4,119,929千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.4
住民税均等割		1.3
法人税額の特別控除		△1.7
評価性引当額の増減		△5.2
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.8

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,665千円増加し、法人税等調整額が6,787千円減少し、その他有価証券評価差額金が122千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は118,087千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
5.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。