有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	未払賞与超過額		43,228		47,125
	未払費用超過額		35,627		33,814
	未払事業所税		1,716		1,609
	減損損失		208,229		188,996
	投資有価証券評価損		232,391		210,727
	税務上繰越欠損金		361,763		174,716
	貸倒引当金超過額		14,167		49,707
	退職給付引当金超過額		64,151		85,204
	役員退職慰労引当金		35,845		34,489
	分譲土地評価損		15,913		14,744
	その他		146,407		109,004
	繰延税金資産小計		1,159,472		950,141
	評価性引当額		△1,018,576		△843,398
	繰延税金資産計上額		140,896		106,743
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		-		2,165
	繰延税金負債計上額		-		2,165

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
		4,704,470千円		4,206,147千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間の差異の原因となった項目の内訳

			前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率		35.4%		35.4%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		2.4		0.6
	住民税均等割額		8.4		2.4
	評価性引当額の増減		△165.5		△46.6
	連結納税による調整額		△31.5		△8.8
	受取配当金等益金不算入		△8.9		△0.1
	法人税等から控除される所得税等		5.7		0.2
	実効税率変更による影響額		-		15.6
	その他		14.7		3.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		△139.3		2.6

4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額の影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は457,184千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。