有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	税務上の繰越欠損金		-		161,931
	未払賞与超過額		55,308		32,654
	未払費用超過額		32,942		28,088
	未払事業税		11,585		17,454
	減損損失		142,963		137,633
	投資有価証券評価損		310,939		350,719
	貸倒引当金超過額		65,598		72,888
	退職給付引当金超過額		88,392		74,984
	役員退職慰労引当金		15,902		21,762
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	ポイント引当金		6,457		6,726
	減価償却超過額		153,273		179,085
	有価証券評価差額金		-		1,323
	その他		25,800		34,357
	繰延税金資産小計		922,873		1,133,320
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-		△147,703
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△547,974		△596,344
	評価性引当額小計		△547,974		△744,047
	繰延税金資産合計		374,899		389,273
	繰延税金負債
	有価証券評価差額金		1,169		-
	繰延ヘッジ損益		-		△25,643
	繰延税金負債合計		1,169		△25,643
	繰延税金資産の純額		376,068		363,630

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
		4,014,139 千円		4,013,733 千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
	法定実効税率		30.5%		-%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		1.0		-
	住民税均等割額		3.5		-
	評価性引当額の減少		18.7		-
	受取配当金等益金不算入項目		△7.0		-
	その他		0.2		-
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.0		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。