有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	未払賞与超過額		59,603		55,308
	未払費用超過額		34,675		32,942
	未払事業税		16,028		11,585
	減損損失		147,838		142,963
	投資有価証券評価損		201,162		310,939
	貸倒引当金超過額		67,974		65,598
	退職給付引当金超過額		101,134		88,392
	役員退職慰労引当金		20,298		15,902
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	ポイント引当金		7,010		6,457
	減価償却超過額		121,858		153,273
	その他		17,144		25,800
	繰延税金資産小計		808,439		922,873
	評価性引当額		△463,150		△547,974
	繰延税金資産合計		345,289		374,899
	繰延税金負債
	有価証券差額金		△357		1,169
	繰延税金負債合計		△357		1,169
	繰延税金資産の純額		344,931		376,068

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
		4,015,667 千円		4,014,139 千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
	法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目				1.0
	住民税均等割額				3.5
	評価性引当額の減少				18.7
	受取配当金等益金不算入項目				△7.0
	その他				0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率				47.0