有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	税務上の繰越欠損金		225,506		162,285
	未払賞与超過額		34,135		55,857
	未払費用超過額		27,667		30,034
	未払事業税		9,930		12,348
	減損損失		123,243		119,810
	投資有価証券評価損		478,471		445,383
	貸倒引当金超過額		63,259		48,468
	退職給付引当金超過額		62,310		59,411
	役員退職慰労引当金		26,353		32,213
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	その他引当金		31,384		4,337
	減価償却超過額		12,262		171,048
	関係会社事業損失引当金		46,665		56,425
	有価証券評価差額金		1,335		-
	その他		10,123		23,582
	繰延税金資産小計		1,166,361		1,234,917
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△177,979		-
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△556,640		△710,996
	評価性引当額小計		△734,619		△710,996
	繰延税金資産合計		431,742		523,921
	繰延税金負債
	繰延ヘッジ損益		△47,517		-
	有価証券評価差額金		-		△2,502
	繰延税金負債合計		△47,517		△2,502
	繰延税金資産の純額		384,225		521,418

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
		4,013,733千円		4,013,617千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率		-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目		-		0.6
住民税均等割		-		3.0
受取配当金の益金不算入		-		△0.3
法人税額から控除される所得税額等		-		△0.8
租税特別措置法上の所得特別控除額		-		△0.3
税務上の繰越欠損金		-		△14.2
評価性引当額の増減		-		△20.3
その他		-		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-		△3.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。