有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	税務上の繰越欠損金		161,931		225,506
	未払賞与超過額		32,654		34,135
	未払費用超過額		28,088		27,667
	未払事業税		17,454		9,930
	減損損失		137,633		123,243
	投資有価証券評価損		350,719		478,471
	貸倒引当金超過額		72,888		63,259
	退職給付引当金超過額		74,984		62,310
	役員退職慰労引当金		21,762		26,353
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	ポイント引当金		6,726		-
	その他引当金		-		31,384
	減価償却超過額		179,085		12,262
	関係会社事業損失引当金		-		46,665
	有価証券評価差額金		1,323		1,335
	その他		34,357		10,123
	繰延税金資産小計		1,133,320		1,166,361
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△147,703		△177,979
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△596,344		△556,640
	評価性引当額小計		△744,047		△734,619
	繰延税金資産合計		389,273		431,742
	繰延税金負債
	繰延ヘッジ損益		△25,643		△47,517
	繰延税金負債合計		△25,643		△47,517
	繰延税金資産の純額		363,630		384,225

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
		4,013,733 千円		4,013,733千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。