有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	未払賞与超過額		60,281		59,603
	未払費用超過額		34,911		34,675
	未払事業税		21,249		16,028
	減損損失		155,850		147,838
	投資有価証券評価損		200,552		201,162
	貸倒引当金超過額		72,142		67,974
	退職給付引当金超過額		122,903		101,134
	役員退職慰労引当金		15,284		20,298
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	ポイント引当金		6,988		7,010
	減価償却超過額		93,721		121,858
	その他		15,841		17,144
	繰延税金資産小計		813,437		808,439
	評価性引当額		△469,005		△463,150
	繰延税金資産合計		344,432		345,289
	繰延税金負債
	繰延ヘッジ損益		△7,415		-
	有価証券差額金		△675		△357
	繰延税金負債合計		△8,090		△357
	繰延税金資産の純額		336,341		344,931

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
		4,015,844 千円		4,015,667 千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
	法定実効税率		30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		0.3
	住民税均等割額		1.0
	評価性引当額の増減		△1.0
	連結納税による調整額		△5.0
	受取配当金等益金不算入		△6.5
	法人税等から控除される所得税等		4.4
	その他		0.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.5