有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金		65,493		67,729
	未払費用		31,048		32,107
	未払事業税		16,808		18,966
	減損損失		142,344		158,927
	投資有価証券評価損		458,211		458,235
	貸倒引当金		10,639		2,805
	退職給付引当金		44,142		40,362
	役員退職慰労引当金		39,049		44,671
	分譲土地評価損		14,115		14,115
	ポイント引当金		4,605		-
	減価償却超過額		189,898		189,283
	資産除去債務		1,119		4,838
	その他		19,775		25,407
	繰延税金資産小計		1,037,252		1,057,450
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△663,933		△665,998
	評価性引当額小計		△663,933		△665,998
	繰延税金資産合計		373,318		391,452
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		△4,239		△6,079
	資産除去債務に対応する除去費 用		-		△1,854
	繰延税金負債合計		△4,239		△7,934
	繰延税金資産の純額		369,079		383,517

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
		4,119,929千円		4,119,929 千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。