有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	税務上の繰越欠損金		162,285		46,743
	未払賞与超過額		55,857		62,162
	未払費用超過額		30,034		30,624
	未払事業税		12,348		15,954
	減損損失		119,810		131,072
	投資有価証券評価損		445,383		445,078
	貸倒引当金超過額		48,468		14,865
	退職給付引当金超過額		59,411		51,724
	役員退職慰労引当金		32,213		32,916
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	ポイント引当金		4,337		4,494
	減価償却超過額		171,048		178,357
	関係会社事業損失引当金		56,425		21,960
	資産除去債務		-		23,906
	その他		23,582		24,747
	繰延税金資産小計		1,234,917		1,098,320
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△710,996		△646,500
	評価性引当額小計		△710,996		△646,500
	繰延税金資産合計		523,921		451,819
	繰延税金負債
	有価証券評価差額金		△2,502		△7,142
	資産除去債務に対応する除去費 用		-		△12,848
	繰延税金負債合計		△2,502		△19,991
	繰延税金資産の純額		521,418		431,828

2.再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
		4,013,617千円		4,006,119千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率		30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3		△6.4
住民税均等割		3.0		1.3
法人税額の特別控除		-		△1.7
評価性引当額の増減		△34.5		△5.2
その他		△2.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△3.2		18.8

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。