- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」、「航空代理事業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 13:53- #2 主要な設備の状況
提出会社
| 名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) |
| ビルボードプレイス他 | 新潟市中央区 | 不動産事業 | 備品他 | 1,159 |
| 旅行センター | 新潟市中央区 | 旅行事業 | コンピューター・備品他 | 594 |
| 本社他 各事業関連 | 新潟市中央区他 | その他事業 | コンピューター・備品他 | 33 |
(2)国内子会社
2026/06/24 13:53- #3 会計方針に関する事項(連結)
④旅行事業
旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後1~2ヵ月以内に行われております。
⑤旅館事業
2026/06/24 13:53- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は主に運輸事業における定期券や旅行事業における当社発行の旅行金券のうち、当連結会計年度末において、履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行います。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、996,844千円であります。
2026/06/24 13:53- #5 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 商品販売事業 | 47 | (40) |
| 旅行事業 | 61 | (1) |
| 旅館事業 | 60 | (130) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2026/06/24 13:53- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。
〈企業理念(社是)〉
2026/06/24 13:53- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
商品販売事業において、観光土産品卸売部門において土産需要が堅調に推移した等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,664,708千円(前期比6.9%増)、営業利益156,358千円(前期比21.1%増)となりました。
旅行事業において、前期比減収となり、旅行事業の売上高は2,568,314千円(前期比1.9%減)、営業利益54,035千円(前期比277.1%増)となりました。
旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」、新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,772,645千円(前期比5.6%増)、営業利益111,646千円(前期比49.3%増)となりました。
2026/06/24 13:53- #8 設備投資等の概要
なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 商品販売事業 | 68,579 | | 321.1 | |
| 旅行事業 | 15,273 | | 298.7 | |
| 旅館事業 | 56,798 | | 65.7 | |
2026/06/24 13:53- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)旅行事業
旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後1~2ヵ月以内に行われております。
7.ヘッジ会計の処理
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