当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、サービス業等の事業展開をし、地域の発展に寄与するとともに、お客様や株主から高い評価を得られるように企業価値を高めていくことを目的としています。
基幹事業である運輸事業においては会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、安全であることを前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出や、新潟交通の旅「くれよん」の名称で親しまれる旅行商品の販売などを通じて地域に貢献いたします。
これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実するとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層の企業価値の向上に努めます。

2015/06/26 11:11

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

商品販売事業食品販売業、物品販売業2015/06/26 11:11

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)

※前連結会計年度末日においては連結財務諸表提出会社及び連結子会社はデリバティブ取引を終了しているため、時価評価はしておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

※当連結会計年度末日においては連結財務諸表提出会社及び連結子会社はデリバティブ取引を終了しているため、時価評価はしておりません。2015/06/26 11:11

#5 売上原価に関する注記

※1 売上原価の主な費用は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
自動車事業営業費	9,350,496千円	9,028,184千円
商品売上原価	3,375,684	3,169,495
賃貸不動産他売上原価	1,953,723	2,022,493

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#6 対処すべき課題（連結）

旅館事業では、お客様のニーズに合った各種商品プランの造成・販売を強化すると共に、旅行業との連携により修学旅行での利用拡大を図る他、インバウンド誘客の推進として海外エージェントへのセールス強化により宿泊者数の増加に努めてまいります。
その他の事業のうち旅行業では、貸切バス新運賃制度の開始に伴うツアー代金の上昇に対処すべく、新商品の展開とサポート体制の充実による営業強化に努めてまいります。また、安定した成果を上げている修学旅行などの学校関連分野においては、営業エリアを拡大して受注強化に努めてまいります。
清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、更なる収益力の向上に努めてまいります。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産事業	21	(28)
商品販売事業	56	(42)
旅館事業	80	(223)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#8 業績等の概要

この結果、旅館事業の売上高は2,014,624千円(前年同期比3.7%減)、営業利益20,649千円(同55.0%減)となりました。
その他事業におきましては、旅行業では、より多くのお客様にご利用いただけるよう、新たな商品を投入し営業強化に努めましたが、消費税増税後の出控えや円安並びに国際情勢の影響による海外旅行の減少など厳しい環境が続き、前年同期比減収となりました。
広告代理業では、前年度の大口受注の剥落に伴い前年同期比減収となりました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,640,000	38,640,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	38,640,000	38,640,000	-	-

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/26 11:11

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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