職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末支給額を計上しております。(4)ポイント引当金
運輸事業において非接触型ICカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を適用することから、付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を流動負債に計上しております。2017/06/28 9:15

#2 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
④ポイント引当金
運輸事業において非接触型ICカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を適用することから、付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を流動負債の「その他」に計上しております。2017/06/28 9:15

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 1年内償還予定の社債	320,600	320,600	-
(4)リース債務(流動負債)	489,910	484,835	△5,074
(5) 預り金	679,321	679,321	-

(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表の未払金及びその他(固定負債)に計上しております。

2017/06/28 9:15