構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 3～50年
構築物 10～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	14,925千円	28,069千円
機械装置及び運搬具	962	3,743

2019/06/27 9:10

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	174,220千円	160,877千円
機械装置及び運搬具	95,489	95,489

(2)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
預金	24,037千円	4,000千円
建物及び構築物	8,474,765	8,118,080
土地	35,029,183	35,024,170

(3)担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 9:10

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	87,496千円	88,389千円
機械装置及び運搬具	1,407,963	1,432,589

2019/06/27 9:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。

2019/06/27 9:10