有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数8社
連結子会社は「第1.企業の概況4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)「第1.企業の概況4.関係会社の状況」に記載の関連会社1社㈱新潟交通サービスセンター)について持分法を適用しております。
(2)持分法を適用していない関連会社1社(㈱港タクシー)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
④投資評価引当金
一部の投資有価証券について、投資に対する損失に備えるため、その内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。
⑤その他の引当金
・ポイント引当金
不動産事業において運営する商業施設にてサービスを提供し、利用顧客に対し付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
・補償損失引当金
不動産事業において、地権者に対して支払う補償金に備えるため、将来発生することが見込まれる額を見積計上しております。
・環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
①運輸事業
運輸事業については、乗合バス、貸切バスによる旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
②不動産事業
不動産事業については、主に当社所有の不動産の賃貸業務を行っており、賃貸期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。
③その他事業
商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識し、宿泊・旅行などのサービスの提供についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定であります。