退職給付費用
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2013年9月30日
- 1億557万
- 2014年9月30日 -31.7%
- 7210万
- 2015年9月30日 +0.75%
- 7264万
- 2016年9月30日 -8.96%
- 6613万
- 2017年9月30日 +16.15%
- 7681万
- 2018年9月30日 -4.59%
- 7328万
- 2019年9月30日 +1.2%
- 7416万
- 2020年9月30日 +3.4%
- 7669万
- 2021年9月30日 -6.35%
- 7182万
- 2022年9月30日 -0.57%
- 7141万
- 2023年9月30日 +4.92%
- 7493万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/20 14:58
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) (うち賞与引当金繰入額) (181,213) (206,011) (うち退職給付費用) (132,096) (132,415) (うち役員退職慰労引当金繰入額) (22,122) (23,057) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2024/06/20 14:58
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。2024/06/20 14:58
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/06/20 14:58
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金