土地再評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 5億5926万
- 2008年3月31日 ±0%
- 5億5926万
- 2009年3月31日 ±0%
- 5億5926万
- 2010年3月31日 ±0%
- 5億5926万
- 2011年3月31日 -42.99%
- 3億1883万
- 2012年3月31日 +5.78%
- 3億3724万
- 2013年3月31日 -2.5%
- 3億2882万
- 2014年3月31日 ±0%
- 3億2882万
- 2015年3月31日 +3.17%
- 3億3926万
- 2016年3月31日 ±0%
- 3億3926万
- 2017年3月31日 ±0%
- 3億3926万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3億3926万
- 2019年3月31日 -21.58%
- 2億6606万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2億6606万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2億6606万
- 2022年3月31日 -6.48%
- 2億4883万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2億4883万
- 2024年3月31日 ±0%
- 2億4883万
個別
- 2019年3月31日
- 1億3285万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1億3285万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1億3285万
- 2022年3月31日 -6.47%
- 1億2424万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億2424万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1億2424万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2024/06/20 14:58
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士により算出しております。