退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が41百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は19.98円増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響はありません。

2014/12/22 9:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は55億9千3百万円(前連結会計年度末59億9百万円)となり、3億1千5百万円減少しました。その要因の主なものは、長期借入金及び退職給付に係る負債の減少によるものであります。
⑤ 純資産合計

2014/12/22 9:09

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/22 9:09