その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2,512千円には、セグメント間取引消去601千円、その他連結処理に伴う調整額1,910千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額106,721千円には、全社資産2,248,253千円、セグメント間取引消去△405,963千円、その他連結処理に伴う調整額△1,735,568千円が含まれております。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2014/12/22 9:09

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/22 9:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	4,416千円	-千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
土地	7,338千円	3,963千円
機械装置及び運搬具	1,336	-
計	8,674	3,963

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	141	3,413
その他有形固定資産	23	14
計	18,608	4,924

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3億8千8百万円(前中間連結会計期間は2億6千4百万円の減少)となりました。主因は、固定資産の取得と預り保証金の返還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	215,036千円	206,410千円
無形固定資産	1,504	1,605

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産は41億6千万円(前連結会計年度末45億2千1百万円)となり、3億6千万円減少しました。その要因の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は162億5千7百万円(前連結会計年度末161億3千6百万円)となり、1億2千万円増加しました。その要因の主なものは、有形固定資産の取得によるものであります。

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#12 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

(単位:千円)

科目	帳簿価額	科目	帳簿価額
流動資産	19,320	流動負債	6,399
固定資産	467,637	固定負債	579
合計	486,958	合計	6,979

(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
連結子会社のうち、ヤマコーリゾート㈱のライザ部門及び月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/22 9:09

#14 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
債務保証損失引当金戻入益	-千円	95,000千円
固定資産売却益	8,674	3,963
違約金収入	8,000	-

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#15 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
解体撤去費用	15,047	6,489
固定資産除却損	20,232	4,779
減損損失	8,805	-
損害賠償金	8,000	-
固定資産売却損	4,416	-

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