- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はありません。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響はありません。
2014/12/22 9:09- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が41百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は19.98円増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響はありません。
2014/12/22 9:09- #3 業績等の概要
このような経済情勢の中で、当社はグループ全体で変革に挑む第4次長期経営計画[レボリューション]の2年目を迎え、グループ連結売上高120億円と前連結会計年度で達成した連結経常利益2億円の維持拡大を目標に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間は、売上高は52億9千3百万円で、前中間連結会計期間に比べ5千3百万円の減収となったものの、営業利益は2億3千7百万円(前年同期比8.6%増)を計上しました。営業外収益は1千7百万円を計上し、支払利息や持分法投資損失などの営業外費用1億円を差し引き、経常利益は1億5千4百万円(前年同期比43.5%増)となりました。特別利益は受取補償金5千4百万円等、合計7千1百万円を計上し、特別損失は解体撤去費用6百万円等、合計1千1百万円で、税金等調整前中間純利益は2億1千4百万円(前年同期比20.5%増)を計上しました。法人税等合計と少数株主利益を加減した結果、中間純利益は6千5百万円(前中間連結会計期間は中間純損失9百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/12/22 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
