当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。

2022/06/23 15:14

#2 事業等のリスク

②競争激化の影響について
業者間での競争激化やインターネットを利用した電子商取引市場の拡大などにより商品の低価格化が進んでおり、売上が減少する可能性があります。
(8)自動車整備事業

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 15:14

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
スポーツ施設業		70 [122]
各種商品小売業		131 [5]
自動車整備事業		26 [2]

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※5 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
商品	88,617千円	240,224千円
貯蔵品	289,349	351,823

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,100,000	2,100,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	2,100,000	2,100,000	-	-

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業では、新型コロナウイルスの影響により、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。テナント退去を極力防ぐため、賃料の減額要請に対しては柔軟な対応をとってまいります。また施設を安心してご利用いただけるよう、安全面を重視した設備投資や修繕を積極的に行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
旅行業では、新型コロナウイルスの影響により旅行や観光が自粛され、利用客が激減しております。今後ワクチン接種が進み感染症が収束した際には、旅行への需要が急増することが想定されます。経済活性化対策の助成金等を利用した魅力ある旅行商品を造成し、売上高の確保に努めてまいります。
スポーツ施設業は、スポーツクラブでは、新型コロナウイルスの影響により退会者が増加しております。また今後の感染状況によっては、営業に制限が課される可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大防止への十分な体制を整え、営業を行ってまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(旅行業)
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの収束を期待し、各市町村のお泊りキャンペーン等を積極的に活用した県内商品の造成を中心に取り組んでまいりました。また「山形県コロナ対策認証制度事業」の業務を受託する等、売上確保に努めました。しかしながら、新型コロナウイルスが旅行業に与える影響は非常に大きく、未だコロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。売上高は1億7千万円となり、前連結会計年度に比べ8千6百万円増加(前年同期比103.7%増)しました。営業損失は4千9百万円で、前連結会計年度に比べ1億2千1百万円良化しました。
(スポーツ施設業)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 重要な事業における主な履行義務の内容
「一般旅客自動車運送事業」では、乗合バス・貸切バス・ハイヤーによる旅客運送を行っております。「索道事業」では、索道による旅客運送を行っており、「旅館業」では、旅館の運営を行っております。「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っており、「旅行業」では、旅行商品の販売・斡旋及び旅行の手配を行っております。「スポーツ施設業」では、ゴルフ場及びスポーツクラブの運営を行っており、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売及びデジタル複合機等の販売・トータルサービスを行っております。「自動車整備事業」では、自動車の整備を行っており、「その他」では、主なものとして遊園地の運営を行っております。
② 当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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