受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が22,724千円、営業外収益が5,851千円減少し、営業損失が22,724千円、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ28,575千円増加しております。

2022/06/23 15:14

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度(期首)(2021年4月1日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権受取手形売掛金契約負債流動負債その他(前受金)	20,429958,120298,924	18,5091,065,188347,108

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以

2022/06/23 15:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は62億8千9百万円(前連結会計年度末60億3千万円)となり、2億5千9百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が2億4千8百万円、受取手形及び売掛金が1億5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)

2022/06/23 15:14

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの業務分掌規程に従い各事業部及び各社で、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であります。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。上場企業の株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価を把握しております。

2022/06/23 15:14