有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、44億3千3百万円(前連結会計年度末44億6千7百万円)となり、3千4百万円減少しました。その要因の主なものは、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、157億5千6百万円(前連結会計年度末159億1千3百万円)となり、1億5千7百万円減少しました。その要因の主なものは、減価償却によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、74億7百万円(前連結会計年度末75億9千万円)となり、1億8千2百万円減少しました。その要因の主なものは、未払消費税等、一年内償還予定社債の減少によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、50億2千6百万円(前連結会計年度末53億3千4百万円)となり、3億7百万円減少しました。その要因の主なものは、長期借入金、預り保証金の減少によるものであります。
⑤ 純資産合計
当連結会計年度末における純資産合計は、77億5千5百万円(前連結会計年度末74億5千6百万円)となり、2億9千8百万円増加しました。その要因の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は108億1千4百万円(前連結会計年度106億8千7百万円)で、前連結会計年度に比べ1.1%増加しました。土地販売収入の増加が主因であります。
② 営業利益
営業利益は5億9千6百万円(前連結会計年度4億1千4百万円)で、前連結会計年度より1億8千1百万円の増益となりました。主因は、売上高の増加と販売費及び一般管理費の圧縮によるものであります。
③ 経常利益
経常利益は4億9千1百万円(前連結会計年度2億9千4百万円)で、前連結会計年度より1億9千7百万円の増益となりました。主因は、営業利益の増加によるものであります。
④ 特別損益
特別利益は2億9千4百万円で、主なものは補助金収入2億7千1百万円であります。
特別損失は5千3百万円で、主なものは解体撤去費用4千9百万円であります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益4億2千6百万円(前連結会計年度3億2千9百万円)を計上いたしました。