有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金も含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が20名増加しておりますが、これは主として2024年1月1日付で、当社が連結子会社であった株式会社リナワールドを吸収合併したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、山形交通労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年3月31日現在における組合員数は487名(関係会社出向社員を含む)でユニオンショップ制をとっており、上部団体は連合交通労連に加盟しております。
なお、1946年2月26日労働組合結成以来1回の争議もなく、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 一般旅客自動車運送事業 | 430 [70] | |
| 索道事業 | 23 [37] | |
| 旅館業 | 9 [5] | |
| 不動産業 | 11 [10] | |
| 旅行業 | 31 [-] | |
| スポーツ施設業 | 72 [93] | |
| 各種商品小売業 | 135 [4] | |
| 自動車整備事業 | 28 [4] | |
| その他の事業 | 34 [39] | |
| 全社(共通) | 16 [-] | |
| 合計 | 789[262] | |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
| 113[125] | 39歳6ヶ月 | 12年2ヶ月 | 3,466,321 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 不動産業 | 11 [10] | |
| スポーツ施設業 | 54 [76] | |
| 各種商品小売業 | 8 [1] | |
| その他の事業 | 24 [38] | |
| 全社(共通) | 16 [-] | |
| 合計 | 113[125] | |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金も含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が20名増加しておりますが、これは主として2024年1月1日付で、当社が連結子会社であった株式会社リナワールドを吸収合併したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、山形交通労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年3月31日現在における組合員数は487名(関係会社出向社員を含む)でユニオンショップ制をとっており、上部団体は連合交通労連に加盟しております。
なお、1946年2月26日労働組合結成以来1回の争議もなく、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) |
| - |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名 称 | 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |||
| 山交バス㈱ | - | 56.9 | 73.9 | 46.2 | (注) |
| 山交ハイヤー㈱ | - | - | - | - | |
| 富士フイルムBI山形㈱ | 4.2 | - | - | - | |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。