有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、山形県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物件(土地含む。)を所有しております。なお、賃貸物件の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,488,640	4,401,365
	期中増減額	△87,274	△207,190
	期末残高	4,401,365	4,194,175
期末時価		5,066,042	5,004,839

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,416,401	2,449,545
	期中増減額	33,143	55,440
	期末残高	2,449,545	2,504,986
期末時価		2,950,213	2,864,081

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(9,936千円)であり、主な減少額は減価償却(97,141千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(24,687千円)であり、主な減少額は減損損失(139,113千円)及び減価償却(92,702千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(131,212千円)であり、主な減少額は減価償却(97,518千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(150,520千円)であり、主な減少額は減価償却(95,079千円)であります。
4.期末時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
	賃貸収益	549,784	550,761
	賃貸費用	336,910	316,608
	差額	212,874	234,152
	その他(売却損益等)	△3,400	△140,105

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
	賃貸収益	1,289,097	1,281,038
	賃貸費用	1,263,291	1,225,614
	差額	25,806	55,423
	その他(売却損益等)	△3,111	△22,125