有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、山形県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物件(土地含む。)を所有しております。なお、賃貸物件の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,818,920	4,601,912
	期中増減額	△92,306	180,625
	期末残高	4,726,614	4,782,538
期末時価		5,036,852	5,203,059

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,614,325	2,514,717
	期中増減額	△81,053	△94,308
	期末残高	2,533,272	2,420,408
期末時価		3,374,001	3,176,995

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額の期首残高は、当連結会計年度期首に用途変更を行ったため、前連結会計年度期末残高より124,701千円減少しております。
3.当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額の期首残高は、当連結会計年度期首に用途変更を行ったため、前連結会計年度期末残高より18,554千円減少しております。
4.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,150千円)であり、主な減少額は減価償却(109,580千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(241,296千円)であり、主な減少額は減価償却(112,416千円)であります。
5.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(36,494千円)であり、主な減少額は減価償却(123,660千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(67,415千円)であり、主な減少額は減価償却(110,549千円)であります。
6.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産
	賃貸収益	543,107	548,695
	賃貸費用	327,815	334,716
	差額	215,291	213,979
	その他(売却損益等)	2,921	3,963

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
	賃貸収益	1,210,626	1,159,596
	賃貸費用	1,091,499	1,095,379
	差額	119,126	64,217
	その他(売却損益等)	△23,482	△51,243