有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
1.私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。
2.私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。
3.私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、平成28年4月より第5次中期経営計画「イノベーションⅡ」(平成28年4月～平成31年3月)を策定し、スタートしております。
①連結売上高115億円、②連結経常利益3億円、③第5次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額の数値目標を掲げ、「収益性の向上」「人材育成・組織力の強化」「企業価値の向上」を重点課題とし、取り組んでおります。
(3)今後の経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く経営環境は、一般旅客自動車運送事業においては、貸切バス事業で平成26年4月からスタートした新料金制度により低価格競争は緩和されましたが、新料金制度に伴う料金値上げの影響で、貸切バスの稼働が減少する可能性があります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い稼働が減少する可能性があります。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。
乗合バス事業も、路線バス離れの傾向が強まり、利用者の減少傾向がますます顕著になる可能性があります。利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。
レジャー関係の索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、蔵王山火山活動の風評被害による影響により、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やPR活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。
不動産事業においては、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。施設を安心してご利用いただけるよう、維持管理や環境整備をきめ細かに行い、テナント退去の防止に努めます。安全面を重視した設備投資や修繕を行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
旅行業では、地方経済の停滞により旅行への意識が低下し、利用客が減少する可能性があります。また、円安や海外の政情不安等の影響で海外旅行の低迷も考えられます。地域密着型の営業に加え、ネット取扱いの商品の充実を図り、売上高の確保に努めてまいります。
スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。また、少子高齢化の影響により会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った商品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。
各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。太陽光発電システムや介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。
自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。