神奈川中央交通（9081）の資産の部 - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[戦略]
「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉え、当社グループの旅客自動車事業、不動産事業におけるリスク及び機会について、1.5℃※シナリオ(移行シナリオ)及び4℃※シナリオ(物理シナリオ)を用いて分析を行いました。
なお、その他の当社グループが運営する事業に関しても、順次シナリオ分析を進めていきます。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、乗合バス事業をはじめとする旅客自動車事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

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#3 不動産事業売上原価（連結）

ロ 【不動産事業売上原価】

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#4 不動産事業販売費及び一般管理費に関する注記

不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
人件費	222百万円	189百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(19)	(16)
(うち退職給付引当金繰入額)	(0)	(0)
減価償却費	4	5

おおよその割合

販売費	91%	92%
一般管理費	9	8

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#5 事業の内容

(2) 不動産事業

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

会社の名称…神奈川中央交通株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・不動産事業・ホテル事業
(吸収合併消滅会社①)

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#7 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[313]
不動産事業	52
	[4]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

長期ビジョン実現に向けた方針

1.地域価値の創造当社グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。

2.事業ポートフォリオの再構築不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。

3.サステナビリティ経営の推進サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した5つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。

2024年4月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第1ステージと位置づけ、以下の3つの重点課題と3つの重点戦略に取り組んでおります。

重点課題

1. 持続可能なモビリティサービスの実現自治体等との協働やデジタル技術の活用を通じて、次世代モビリティへの転換を加速するとともに、グループ全体で輸送の効率化・最適化を図り、地域交通ネットワークの維持・向上を通じて「持続可能なモビリティサービス」の実現を目指してまいります。

2. 不動産関連領域の強化グループ会社が保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進と効率化を図ってまいります。あわせて、建築費高騰など市況変化に応じて計画を適宜見直し、不動産事業の持続的な成長を目指してまいります。

3.「ゆたかなくらし」への貢献外部パートナーとの協働や多様な施策を通じて、健康増進や外出機会の創出を図るとともに、地域社会への価値提供を通じて「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態
(資産の部)
流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,339百万円増加し、34,213百万円となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。2026/06/26 12:02

#12 重要な契約等（連結）

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2026年3月19日	(シンジケートローン)都市銀行地方銀行信託銀行	期末残高5,700百万円弁済期限2031年2月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2025年11月26日	(シンジケートローン)信用金庫連合会地方銀行	期末残高4,900百万円弁済期限2030年11月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2025年3月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2025年3月25日	地方銀行	期末残高2,217百万円弁済期限2030年3月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年3月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2025年3月25日	信託銀行	期末残高1,665百万円弁済期限2030年3月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年3月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2025年3月21日	都市銀行	期末残高1,665百万円弁済期限2030年3月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年3月期末の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2024年3月21日	(シンジケートローン契約)地方銀行信託銀行都市銀行	期末残高4,590百万円弁済期限2029年1月26日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2023年3月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	63,402	69,661
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	5,674	6,334
(うち非支配株主持分)		(5,674)	(6,334)

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