有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、米国の通商政策の影響や不安定な国際情勢による資源価格の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期における売上高は126,773百万円(前期比7.3%増)となりましたが、設備投資拡大による減価償却費の増加などにより、営業利益は6,776百万円(前期比8.3%減)、経常利益は6,664百万円(前期比14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円(前期比28.8%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(旅客自動車事業)
乗合バス事業においては、旅客需要が堅調に推移したことにより増収となりました。また、7月に道の駅「湘南ちがさき」の開業に伴い、茅ヶ崎駅南口と同施設を結ぶ新系統の運行を開始し新たな需要に対応いたしました。さらに、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を引き続き実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。
タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて一車当たりの収入が増加したことにより増収となりました。
貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて契約単価の向上を図ったことにより増収となりました。
以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は57,908百万円(前期比1.2%増)となりましたが、減価償却費の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加により、営業利益は2,232百万円(前期比20.2%減)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業においては、高稼働率の維持に努めたものの、一部テナントの解約などにより減収となりました。
分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,842百万円(前期比1.8%増)となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより、営業利益は1,588百万円(前期比27.1%減)となりました。
(自動車販売事業)
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラックの新車販売台数が増加したことや、車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて中古車販売台数の増加により増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は44,907百万円(前期比16.4%増)、営業利益は1,687百万円(前期比20.0%増)となりました。
(その他の事業)
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてカプラ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。
飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて「ミスタードーナツ」や「ドトールコーヒーショップ」の新規出店などにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて前期に販売したバス運賃箱の反動減などにより減収となりました。
情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて前期に販売したドライブレコーダーなどのバス車載器の反動減などにより減収となりました。
ホテル事業においては、前期に平塚別館を閉館したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は30,121百万円(前期比2.2%減)となりましたが、商用車架装事業の増収に加え、不採算店舗の閉店を進め費用の削減を図ったことなどにより、営業利益は1,602百万円(前期比16.6%増)となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,339百万円増加し、34,213百万円となりました。
また、固定資産は、新規連結および商用車架装事業における事務所・工場移転用地取得に伴い土地が増加したことや、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,609百万円増加し、151,179百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19,948百万円増加し、185,392百万円となりました。
(負債・純資産の部)
負債は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,689百万円増加し、115,731百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて10,391百万円増加し、72,267百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,258百万円増加し、69,661百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.7ポイント低下し、34.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて757百万円減少し、3,514百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,801百万円に、減価償却費などを加減した結果、9,169百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出14,222百万円などにより、16,912百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、6,985百万円の資金収入となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である旅客自動車事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。
(投資の減損)
当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30%以上50%未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去3年間の毎月末の時価の平均値が、30%以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、旅客自動車事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。
(退職給付費用)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(売上高および営業損益)
売上高は、自動車販売事業において、販売台数や車両整備収入が増加したことに加え、旅客自動車事業において、旅客需要が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ8,624百万円増加し、126,773百万円(前期比7.3%増)となりました。
営業利益は、売上高が増加した一方で、設備投資拡大による減価償却費の増加や、従業員の待遇改善などにより、前連結会計年度に比べ612百万円減少し、6,776百万円(前期比8.3%減)となりました。
なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益および経常損益)
営業外収益は、旅客自動車事業において助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ80百万円減少し、912百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ387百万円増加し、1,023百万円となりました。
この結果、経常利益は6,664百万円(前期比14.0%減)となりました。
(特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、固定資産や投資有価証券などの保有資産の売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ339百万円減少し、753百万円となりました。
特別損失は、環境対策引当金繰入額を前期に計上した反動減などにより、前連結会計年度に比べ727百万円減少し、1,616百万円となりました。
また、前期において税効果会計における企業分類の見直しを行い、回収可能性のある部分について繰延税金資産を再計上した反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円(前期比28.8%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金調達)
当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
(資金の流動性)
当社グループは旅客自動車事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)目標とする指標の進捗状況
当社グループでは、現中期経営計画(2024年度～2026年度)の3ヵ年を長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第1ステージと位置づけ、重点課題と重点戦略に取り組むとともに、一定の財務規律と資本収益性を重視しながら成長分野へ重点的に投資を行うこととしております。
当連結会計年度では、自動車販売事業において商用車販売事業における車両整備収入の増加や、その他の事業において商用車架装事業におけるカプラ架装の受注増加などにより、営業利益をはじめEBITDAおよびROEはいずれも計画を上回りました。また、不動産関連会社の取得や商用車架装事業における工場の移転・拡大に向けた設備投資など、成長投資を実施いたしました。
現中期経営計画(2024年度～2026年度)の数値計画と実績については以下の通りであります。

(単位:百万円)	2024年度		2025年度		2026年度
	当初計画	実績	当初計画	実績	当初計画	業績予想
売上高	113,300	118,149	115,000	126,773	122,000	129,700
営業利益	4,520	7,388	4,800	6,776	6,000	6,200
経常利益	4,420	7,745	4,500	6,664	5,600	5,630
親会社株主に帰属する当期純利益	3,600	5,083	2,500	3,619	3,600	3,730
売上高営業利益率(%)	4.0	6.3	4.2	5.3	4.9	4.8
EBITDA	10,370	12,974	11,600	13,233	13,600	13,570
有利子負債	77,140	61,876	84,000	72,267	92,600	83,950
有利子負債/EBITDA倍率(倍)	7.4	4.8	7.2	5.5	6.8	6.2
ROE(%)	6.5	9.1	4.4	6.0	6.0	6.0
設備投資額	20,350	13,509	10,500	15,025	18,600	14,310