四半期報告書-第145期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中を中心とした通商問題の動向やアジア新興国等の景気の下振れリスクなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念に加え、日本国内の相次ぐ自然災害が経済に与える影響により、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当第2四半期連結累計期間における売上高は571億5千7百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は41億5千8百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は42億9千7百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億2千9百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合業においては、平成30年3月のイオンモール座間開業に伴い、小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を運行開始したことなどにより増収となりました。また、お客様がスムーズに乗降しやすいノンステップバスを51両導入するとともに、5月には辻堂駅北口~湘南ライフタウンおよび慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間の2系統の路線において連節バス「ツインライナー」による運行を開始し急行運転を実施したことに加え、9月に空港リムジンバス「田村車庫・本厚木駅~羽田空港線」において東名大和バス停への乗り入れを開始するなど、さらなる輸送の効率化および利便性の向上を図りました。
貸切業においては、神奈中観光㈱にて、積極的な営業に努めたことで旅行エージェントより新規契約を受注するなど稼働率は向上したものの、契約単価が減少し減収となりました。
乗用業においては、前期より導入した車椅子でのご利用など乗り降りしやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」の導入を進め、利便性向上を図るとともに、スマートフォンアプリや音声自動受付(IVR)による無線配車サービスなどにより顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減などが影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は303億7千5百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は22億4千1百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(不動産事業)
分譲業においては、新たに横浜市磯子区洋光台にて5月より開始した戸建分譲が完売したことに加え、伊勢原市桜台にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱とのマンション共同事業「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を前期から引き続き行ったことにより増収となりました。また、藤沢市羽鳥において大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションと総戸数914戸の大規模マンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。
賃貸業においては、前期に新規テナントが入居した「厚木第一ビル」の賃貸収入が通期寄与したほか、積極的な誘致活動を推進し、9月より「港南中央ビル」にて新規テナントへの賃貸を開始しました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は27億3千4百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は12億円(前年同期比7.2%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、前期にマイナーチェンジしたメルセデス・ベンツ「Sクラス」、6月から7月にかけてフルモデルチェンジした「Gクラス」や「CLSクラス」などの新車に加え、中古車の販売が順調に推移しました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、新規車検獲得に向け営業活動を強化したことにより車両点検整備の売上が増加しましたが、大型バス代替需要の減少により減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は146億7千6百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は1億5千8百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
(その他の事業)
流通業においては、㈱神奈中商事にて、原油高の影響に伴い燃料の販売単価が上昇したことに加え、駐車場整備や内装工事の新規受注など売上が順調に推移したことなどにより増収となりました。
総合ビルメンテナンス業においては、横浜ビルシステム㈱にて、大型商業施設の清掃管理業務における新規受注を獲得したことに加え、空調設備更新などの設備管理業務が増加したことなどにより増収となりました。
商用車架装業においては、物流会社からコンテナ専用車架装の新規受注を獲得したことに加え、トラックメーカーからのカプラ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。
ビル管理業においては、㈱アドベルにて、前期に受注したリゾートホテルに付帯するスパ施設の清掃業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
ホテル業においては、旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い宿泊客が増加したことなどにより増収となりました。
飲食・娯楽業においては、4月に「ドトールコーヒーショップ相模原駅前店」をリニューアルし、顧客満足度の向上に努めました。9月には「らーめん花樂四之宮店」を「北海道らーめん麺処うたり平塚四之宮店」へ業態変更し、ラーメン業の新ブランド店舗として新規顧客の開拓に努めました。また、前期に開業したオムライス店2店舗が通期寄与したものの、6月に「TSUTAYA港南中央店」を閉店したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は149億7千万円(前年同期比2.1%増)となりましたが、各社におけるアルバイト・パート人件費の増加などにより、営業利益は6億9百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
②財政状態
総資産は、固定資産の減価償却による減少がありましたが、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前期末に比べて24億5千7百万円増加し、1,519億9千万円となりました。
負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて15億8千6百万円減少し、921億8千万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて40億4千3百万円増加し、598億1千万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益41億6千万円に減価償却費などを加減した結
果、66億1千万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8億9千万円などにより、8億5千8百万円の資金支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、56億1千9百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて1億3千2百万円増加
し、26億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中を中心とした通商問題の動向やアジア新興国等の景気の下振れリスクなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念に加え、日本国内の相次ぐ自然災害が経済に与える影響により、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当第2四半期連結累計期間における売上高は571億5千7百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は41億5千8百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は42億9千7百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億2千9百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合業においては、平成30年3月のイオンモール座間開業に伴い、小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を運行開始したことなどにより増収となりました。また、お客様がスムーズに乗降しやすいノンステップバスを51両導入するとともに、5月には辻堂駅北口~湘南ライフタウンおよび慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間の2系統の路線において連節バス「ツインライナー」による運行を開始し急行運転を実施したことに加え、9月に空港リムジンバス「田村車庫・本厚木駅~羽田空港線」において東名大和バス停への乗り入れを開始するなど、さらなる輸送の効率化および利便性の向上を図りました。
貸切業においては、神奈中観光㈱にて、積極的な営業に努めたことで旅行エージェントより新規契約を受注するなど稼働率は向上したものの、契約単価が減少し減収となりました。
乗用業においては、前期より導入した車椅子でのご利用など乗り降りしやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」の導入を進め、利便性向上を図るとともに、スマートフォンアプリや音声自動受付(IVR)による無線配車サービスなどにより顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減などが影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は303億7千5百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は22億4千1百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(不動産事業)
分譲業においては、新たに横浜市磯子区洋光台にて5月より開始した戸建分譲が完売したことに加え、伊勢原市桜台にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱とのマンション共同事業「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を前期から引き続き行ったことにより増収となりました。また、藤沢市羽鳥において大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションと総戸数914戸の大規模マンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。
賃貸業においては、前期に新規テナントが入居した「厚木第一ビル」の賃貸収入が通期寄与したほか、積極的な誘致活動を推進し、9月より「港南中央ビル」にて新規テナントへの賃貸を開始しました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は27億3千4百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は12億円(前年同期比7.2%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、前期にマイナーチェンジしたメルセデス・ベンツ「Sクラス」、6月から7月にかけてフルモデルチェンジした「Gクラス」や「CLSクラス」などの新車に加え、中古車の販売が順調に推移しました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、新規車検獲得に向け営業活動を強化したことにより車両点検整備の売上が増加しましたが、大型バス代替需要の減少により減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は146億7千6百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は1億5千8百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
(その他の事業)
流通業においては、㈱神奈中商事にて、原油高の影響に伴い燃料の販売単価が上昇したことに加え、駐車場整備や内装工事の新規受注など売上が順調に推移したことなどにより増収となりました。
総合ビルメンテナンス業においては、横浜ビルシステム㈱にて、大型商業施設の清掃管理業務における新規受注を獲得したことに加え、空調設備更新などの設備管理業務が増加したことなどにより増収となりました。
商用車架装業においては、物流会社からコンテナ専用車架装の新規受注を獲得したことに加え、トラックメーカーからのカプラ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。
ビル管理業においては、㈱アドベルにて、前期に受注したリゾートホテルに付帯するスパ施設の清掃業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
ホテル業においては、旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い宿泊客が増加したことなどにより増収となりました。
飲食・娯楽業においては、4月に「ドトールコーヒーショップ相模原駅前店」をリニューアルし、顧客満足度の向上に努めました。9月には「らーめん花樂四之宮店」を「北海道らーめん麺処うたり平塚四之宮店」へ業態変更し、ラーメン業の新ブランド店舗として新規顧客の開拓に努めました。また、前期に開業したオムライス店2店舗が通期寄与したものの、6月に「TSUTAYA港南中央店」を閉店したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は149億7千万円(前年同期比2.1%増)となりましたが、各社におけるアルバイト・パート人件費の増加などにより、営業利益は6億9百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
②財政状態
総資産は、固定資産の減価償却による減少がありましたが、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前期末に比べて24億5千7百万円増加し、1,519億9千万円となりました。
負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて15億8千6百万円減少し、921億8千万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて40億4千3百万円増加し、598億1千万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益41億6千万円に減価償却費などを加減した結
果、66億1千万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8億9千万円などにより、8億5千8百万円の資金支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、56億1千9百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて1億3千2百万円増加
し、26億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。