四半期報告書-第148期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績および財政状態の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で推移しました。一方、国内での感染者数の減少を受けて緊急事態宣言が9月末に解除され、社会経済活動に対する制限が緩和されたことから個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、12月に入り新たな変異株の流行に伴い感染症が再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期の反動により一部に需要の回復が見られたことから、当第3四半期連結累計期間における売上高は、73,268百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1,518百万円(前年同期は営業損失3,936百万円)、経常利益は2,918百万円(前年同期は経常損失3,356百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,951百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,737百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
一般旅客自動車運送事業においては、お客さまや従業員の安全を確保するため、引き続き車内の消毒や換気を徹底するなど新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ運行を継続してまいりましたが、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による人流減少の影響を受けたことなどにより、厳しい状況が続きました。 乗合事業においては、4月に相原駅西口～法政大学間に連節バス3両を新たに導入し輸送の効率化を進めました。また、路線バスの需要喚起策として、7月より一日フリー乗車券を土休日等に利用する際は同伴者1名が無料となるキャンペーンを開始するとともに、沿線施設や店舗とタイアップし割引券等をつけたモデルコースを案内するパンフレットの配布を行いました。さらに、9月より金額式IC定期券を導入するなどサービスの向上を図ったことなどにより、収益改善に努めました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて6月にタクシー利用に応じてポイントが付与される独自のスマートフォンアプリを導入し、アプリ利用の促進に向けた各種キャンペーンを展開しましたが、日中の旅客需要については一部回復が見られたものの、依然として夜間の需要に回復が見られず、厳しい状況が続きました。 貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことに加え、東京オリンピック・パラリンピックの関係者輸送や新型コロナウイルスワクチン接種者の輸送を実施したことなどにより増収となりました。 なお、乗用事業や貸切事業においては、雇用調整助成金を活用し、乗務員の一時帰休を実施するなど固定費の削減に努めました。 以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は34,384百万円(前年同期比11.5%増)となりましたが、旅客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は2,070百万円(前年同期は営業損失6,344百万円)となりました。
(不動産事業)
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」にて新街区の販売が好調に推移したほか、横浜市都筑区などにおいて戸建分譲および宅地分譲を実施したことにより増収となりました。 賃貸事業においては、新規テナントの誘致を進め高稼働率の維持に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部テナントへの賃料減額などにより減収となりました。 以上の結果、不動産事業全体の売上高は5,779百万円(前年同期比31.7%増)、営業利益は2,326百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期に移転した「メルセデス・ベンツ相模原」において新車販売および中古車販売が好調に推移したことや、「Sクラス」や「Gクラス」などの高価格帯の新車販売台数が増加したことなどにより増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、5月に湘南支店を新東名高速道路などからのアクセス性の高い立地へ新築移転し、販売ネットワークの最適化に向けた取り組みを進めましたが、中型トラックの新車販売が順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大型バス代替需要が減少したことなどにより減収となりました。 以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は19,555百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は826百万円(前年同期比123.8%増)となりました。
(その他の事業)
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前年同期は緊急事態宣言に伴う営業自粛の要請に応じて約2ヶ月間施設を休業したものの、今期は新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底のうえ営業を継続したことにより増収となりました。また、各施設において体験教室を積極的に開催するなど新規会員の獲得に努めたものの、売上高は感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。 ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関における設備修繕工事を新規受注したことや、前期に開始した複合オフィスビルの清掃管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。 資源活生事業においては、㈱アドベルにてリサイクル品の新規取引先を獲得したことに加え、アルミやスチールなどのリサイクル品単価が上昇したことにより増収となりました。さらに、10月に静岡県駿東郡小山町にペットボトルリサイクル施設「小山マテリアルリサイクルセンター」を開業し、再生原料の製造を開始しました。 流通事業においては、㈱神奈中商事にて前期に受注した大型施設の新築工事における空調設備工事の反動減などにより減収となりました。 飲食・娯楽事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により飲食店の通常営業が制約されるなかで、テイクアウト商品の品揃えを充実し感染防止策を徹底のうえ営業を継続するとともに、10月に「はなまるうどんイトーヨーカドー立場店」を箱根そばへ業態転換し、新規顧客の獲得に努めたことなどにより、飲食業全体の売上高は前年同期を上回ったものの、感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。また、前期にTSUTAYA3店舗の閉店を進めたことから、飲食・娯楽事業全体では減収となりました。 ホテル事業においては、料飲部門にて9月末の緊急事態宣言の解除以降、通常営業を再開したことにより売上の回復が見られたものの、宴会需要には依然として回復が見られず、厳しい状況が続きました。なお、宿泊部門の稼働率は感染症拡大前の水準を下回る状況が続いているものの、7月から8月にかけてスポーツ関連団体の利用があったことなどにより、ホテル事業全体では増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は18,995百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は553百万円(前年同期比116.4%増)となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことや、固定資産の減価償却による減少などにより、前期末に比べて8,249百万円減少し、150,809百万円となりました。
負債は、借入金の返済やリース債務の償還が進んだことなどにより、前期末に比べて6,667百万円減少し、97,234百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前期末に比べて1,581百万円減少し、53,574百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。