四半期報告書-第148期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発
出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状
況で推移しました。一方、国内でのワクチン接種が進み感染者数は8月をピークに減少に転じているものの、感染
再拡大の懸念もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス
感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の
水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期の反
動により一部に需要の回復が見られたことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は、48,058百万円(前
年同期比14.1%増)、営業利益は397百万円(前年同期は営業損失4,735百万円)、経常利益は1,157百万円(前年
同期は経常損失4,221百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は685百万円(前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失3,864百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
一般旅客自動車運送事業においては、お客さまや従業員の安全を確保するため、引き続き車内の消毒や換気を徹
底するなど新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ運行を継続してまいりましたが、度重なる緊急事態宣言の
発出やまん延防止等重点措置の適用による人流減少の影響を受けたことなどにより、厳しい状況が続きました。
乗合事業においては、4月に相原駅西口～法政大学間に連節バス3両を新たに導入し輸送の効率化を進めまし
た。また、路線バスの需要喚起策として、7月より一日フリー乗車券を土休日等に利用する際は同伴者1名が無料
となるキャンペーンを開始するとともに、沿線施設や店舗とタイアップし割引券等をつけたモデルコースを案内す
るパンフレットの配布を行いました。さらに、9月より金額式IC定期券を導入するなどサービスの向上を図った
ことなどにより、収益改善に努めました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて6月にタクシー利用に応じてポイントが付与される独自のスマート
フォンアプリを導入し利用促進に努めましたが、日中の旅客需要については一部回復が見られたものの、夜間にお
いては飲食店等の時短営業が継続したことなどにより回復が見られず、厳しい状況が続きました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことに加え、東京オリンピック・
パラリンピックの関係者輸送や新型コロナウイルスワクチン接種対象者の輸送を実施したことなどにより増収とな
りました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、雇用調整助成金を活用し、乗務員の一時帰休を継続するなど固定費の削
減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は22,240百万円(前年同期比15.1%増)となりましたが、旅
客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は1,989百万円(前年同期は営業損失
6,132百万円)となりました。
(不動産事業)
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」にて新街区の販売が好調に推移したほか、横浜市都筑区などにおいて戸建分譲および宅地分譲を実施したことにより増収となりました。
賃貸事業においては、新規テナントの誘致を進め高稼働率の維持に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部テナントの賃料減額などにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は3,768百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益は1,574百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期に移転した「メルセデス・ベンツ相模原」において新車販売および中古車販売が好調に推移したことや、「Sクラス」や「Gクラス」などの高価格帯の新車販売台数が増加したことなどにより増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、5月に湘南支店を新東名高速道路などからのアクセス性の高い立地へ新築移転し、販売ネットワークの最適化に向けた取り組みを進めたほか、中型トラックを中心としたトラック全般の新車販売が順調に推移したことなどにより増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は13,139百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は544百万円(前年同期比124.8%増)となりました。
(その他の事業)
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前年同期は緊急事態宣言に伴う営業自粛の要請に応じて約2ヶ月間施設を休業したものの、今期は新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底のうえ営業を継続したことにより増収となりました。また、各施設において体験教室を積極的に開催するなど新規会員の獲得に努めたものの、売上高は感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関における設備修繕工事を新規受注したことや、前期に開始した複合オフィスビルの清掃管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにてリサイクル品の新規取引先を獲得したことに加えて、アルミやスチールなどのリサイクル品単価が上昇したことにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてトラックメーカーからのカプラ架装の受注が大幅に増加したことや、物流会社からコンテナ架装の新規受注を獲得したことなどにより増収となりました。
飲食・娯楽事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により飲食店の通常営業が制約されるなかで、テイクアウト商品の品揃えを充実し感染防止策を徹底のうえ営業を継続したことにより、飲食業全体の売上高は前年同期を上回ったものの、感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。また、前期にTSUTAYA3店舗の閉店を進めたことから、飲食・娯楽事業全体では減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて7月から8月にかけてスポーツ関連団体などの利用があり、稼働率が回復したことにより増収となりましたが、宴会需要が消失していることに加え、宿泊需要についても感染症拡大前の水準を下回る状況が続きました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は12,432百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は333百万円(前年同期比900.3%増)となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことや、固定資産の減価償却による減少などにより、前期末に比べて4,086百万円減少し、154,972百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したことや、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて3,291百万円減少し、100,610百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前期末に比べて794百万円減少し、54,361百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,140百万円に減価償却費などを加減した結
果、6,924百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,527百万円などにより、3,206百万円の資金支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、2,026百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円増加し、4,306百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。