四半期報告書-第149期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績の状況、財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴い、行動制限が緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。一方、原油などの資源価格の高騰やウクライナ情勢の長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、24,722百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は1,448百万円(前年同期比893.7%増)、経常利益は1,698百万円(前年同期比134.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,392百万円(前年同期比191.0%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合事業においては、4月に東海大学湘南キャンパスの通学需要増に伴い、平塚駅北口～東海大学1号館前～東海大学前駅南口間の直行便の運行を開始し、学生の利便性向上を図りました。また、路線バスの需要喚起策として、一日フリー乗車券を土休日等に利用する際は同伴者1名が無料となるキャンペーンを通年の営業施策として開始するとともに、沿線施設や店舗の割引券等をつけた路線バスでのお出かけコースを作成し、外出機会の創出を図りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いていた旅客需要に一部回復が見られたことに加え、前期に開始した東京ディズニーリゾート®線において利用者数の動向に応じ繁忙期に増便対応を行うなど収入確保に努めたことなどにより増収となりました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴い、飲食店等の営業時間が延長されたことで夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことなどにより増収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は12,539百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は403百万円(前年同期は営業損失899百万円)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業においては、新規テナントの誘致を進め高稼働率の維持に努めたものの、一部テナントの解約などにより減収となりました。
分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」ならびに横浜市泉区の宅地分譲を完売しましたが、戸建販売計画戸数の減少により減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,752百万円(前年同期比7.4%減)となりましたが、販売費が減少したことなどにより営業利益は735百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(自動車販売事業)
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて半導体不足の影響により新車販売台数が減少しましたが、中古車販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて半導体不足の影響に伴うメーカーの減産によりトラック販売台数が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うバス代替需要が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は5,840百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は210百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(その他の事業)
流通事業においては、㈱神奈中商事にて軽油の販売単価が上昇したことに加え、自動車部品の販売が増加したことなどにより増収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにて前期に開業したペットボトルリサイクル施設「小山マテリアルリサイクルセンター」が通期寄与したことなどにより増収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前年同期に時短営業を実施していた温浴施設における利用客の反動増に加え、前期に開業した神奈中スイミング本厚木校にて新規会員の獲得を図ったことにより会員数が増加し増収となりました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて複合オフィスビルの清掃管理業務を新規受注しましたが、設備修繕工事の受注が減少したことなどにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、4月に「ドトールコーヒーショップ横濱ゲートタワー店」を新規出店し、顧客獲得を図ったほか、前期に開店した「箱根そばイトーヨーカドー立場店」が通期寄与したことなどにより増収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門においてビジネス利用が増加し、稼働率が上昇したことに加え、料飲部門において外食需要に回復が見られたことなどにより増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は6,481百万円(前年同期比6.8%増)となりましたが、資源価格の高騰などによる原価増により、営業利益は119百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
②財政状態
総資産は、事業用土地を取得したことなどにより、前期末に比べて1,213百万円増加し、148,120百万円となりました。
負債は、賞与引当金が増加したことなどにより、前期末に比べて619百万円増加し、94,366百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて593百万円増加し、53,754百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。