四半期報告書-第147期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により
輸出、生産が大幅に減少するなか、特に緊急事態宣言の発出後からは、外出自粛要請に伴う行動制限や営業自粛の
要請などにより社会経済活動が制限され、個人消費は大きく落ち込み急速な悪化が続く状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後においても、再度感染者数が増加傾向に転じるなど、感染症収束の見通しが立たないなか、社会では「新しい生活様式」に対応した行動変容が定着し、さらに国内経済の回復に向けた動きは鈍く、企業の設
備投資も抑制されるなど、企業収益や景況感は悪化が続いており、依然として先行きは極めて不透明な状況が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、お客さまや従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止対策を講じ事業継続に向けた取り組みを推進するとともに、設備投資計画の見直しや固定費の削減
に努めてまいりましたが、一般旅客自動車運送事業をはじめ、多くの事業領域で新型コロナウイルス感染症の影響
を受けたことなどにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は、42,135百万円(前年同期比25.8%減)、営業損失は4,735百万円(前年同期は営業利益3,843百万円)、経常損失は4,221百万円(前年同期は経常利益3,893
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,864百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
2,473百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お客さまや従業員の安全を確保するため、車
内の消毒や換気を徹底するなど感染予防・拡大防止対策に注力するとともに、お客さまの利用実態を踏まえ、平日
の運行を土曜日ダイヤによる運行に変更するなどの対応を図り、地域の公共交通機関としての役割を果たしてまい
りました。また、慶應義塾湘南藤沢中等部の定員数の増加や桜美林大学東京ひなたやま新キャンパス開設に合わせ
輸送力の増強を図るため連節バスを増便したものの、オンライン授業などにより学生利用が減少したことに加え、テレワークの浸透や消費行動の変化などお客さまの行動変容により利用客が大幅に減少し減収となりました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて、お客さまに安心してご利用いただけるよう、一運行毎に車内の消
毒清掃を行うなど感染防止対策を実施するとともに、これらの取り組みをホームページでの動画配信やPRステッ
カーの車体貼付などによりアピールし安全性の周知に努めましたが、乗合事業同様、利用客が大幅に減少したこと
により減収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、通勤時の従業員輸送などコロナ禍における感染防止に向けた新たな需
要に対応した新規契約を受注したほか、Go To トラベル事業支援対象の日帰りバスツアーを開催するなどバス
利用の促進に努めましたが、団体利用の需要に回復が見られず稼動が減少したことにより減収となりました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、稼動の大幅な減少に対応し、一部営業所の休業や乗務員の一時帰休を実
施するなど固定費の削減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は19,314百万円(前年同期比35.3%減)、営業損失は6,132
百万円(前年同期は営業利益1,830百万円)となりました。

(不動産事業)
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業として、伊勢原市桜台にて「リーフィアレジデンス伊勢原」および藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」の販売を推進したほか、神奈川県および東京都内において戸建や宅地の分譲を推進しました。また、顧客獲得に向けお客さまの新型コロナウイルスへの感染抑止のため内覧会を完全予約制とするなど、コロナ禍に対応した販促活動を実施しましたが、訪問営業や対面営業などの活動に制約を受けたことから計画販売数に至らず減収となりました。
賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努めるため、空室物件へのテナント誘致活動を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存テナントの賃料減額や解約などにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は2,870百万円(前年同期比4.5%減)となりましたが、仲介手数料収入の増加に伴い粗利益率が向上したことにより、営業利益は1,332百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、8月にお客さまのブランド体験に主軸を置くデジタルメディアを融合させた独ダイムラー社の最新コンセプト「MAR2020」に基づき設計された最新型の店舗として、「メルセデス・ベンツ相模原」を新築移転しました。また、新車販売においてはメルセデス・ベンツのニューモデル「GLBクラス」や、昨年モデルチェンジした「GLEクラス」および「CLAクラス」などの販売が順調に推移し売上高は増加しましたが、中古車販売において下取り車両が減少したことから総販売台数が減少したことなどにより減収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、法人顧客が設備投資計画を見直したことなどからバス・トラックの代替需要が減少し、販売台数が減少したことにより減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は12,031百万円(前年同期比12.2%減)となりましたが、商用車販売において粗利益の改善に努めたことにより、営業利益は242百万円(前年同期比97.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業全体においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗休業や営業時間の短縮のほか、外出自粛や消費スタイルの変化などをはじめとする「新しい生活様式」に沿ったお客さまの行動変容が定着してきたことにより、店舗運営や顧客獲得などに多大な影響を受けました。このような状況のもと、各事業においてお客さまや従業員の安全を最優先に考えた感染防止対策を講じ、事業継続に向けた取り組みを推進しました。また、設備投資計画を全面的に見直すとともに、従業員の一時帰休を実施するなど固定費の削減を図りました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、取引先の施設修繕計画が見直されたことなどにより設備更新関連の受注が減少しましたが、2月に㈱オリエントサービスを買収し事業拡大したことなどにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、感染防止に係るバス車内の消毒清掃作業の受注や感染防止グッズの販売が順調に推移しましたが、燃料販売において原油価格の下落に伴う販売単価への影響とともに需要の冷え込みにより販売量が減少したことにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、緊急事態宣言下では営業自粛の要請に応じた施設の休業や時短営業のほか、既存会員の退会や新規会員獲得を目的とした体験教室が開催できなかったことにより多大な影響が生じました。宣言解除後は、定期的な施設の消毒などの感染予防対策を講じ安心してお客さまにご利用いただける環境を整えるとともに、各種体験会やイベントを積極的に開催したものの、集客者数や入会者数が減少したことにより減収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてオンラインによる販促活動を推進するなど受注獲得に努めましたが、トラックの代替需要減少の影響を受けカプラ架装の受注が減少したことなどにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、「巣ごもり需要」に対応するためテイクアウト商品の品揃えを充実したことに加え、お客さまに安心してご来店いただけるよう感染予防対策を徹底し安全性の確保に努めました。しかしながら、商業施設の営業自粛に伴う休業や時短営業などにより、全店舗にて営業の縮小を余儀なくされたことに加え、前期にTSUTAYA2店舗を閉店したほか、9月にオムライス店2店舗を閉店したことなどにより減収となりました。
ホテル事業においては、料飲部門にてテイクアウト弁当の販売を開始したほか、ピザ店においてデリバリーを強化するなどコロナ禍における販売促進策を実施しました。また、リモートワークに対応した客室デイユースプランや宴会場の室料半額キャンペーンを展開するなど利用促進を図りましたが、感染症拡大の影響から宴会および宿泊の利用客が大幅に減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は12,044百万円(前年同期比23.1%減)、営業利益は33百万円(前年同期比95.1%減)となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券の時価評価額が増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末に比べて444百万円減少し、155,710百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、借入金の増加などにより、前期末に比べて2,228百万円増加し、97,826百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前期末に比べて2,673百万円減少し、57,883百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失4,305百万円に減価償却費などを加減した結果、1,263百万円の資金支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,586百万円などにより、3,628百万円の資金支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、4,734百万円の資金収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて157百万円減少し、2,033百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。