四半期報告書-第146期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績の状況、財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調に推移する企業収益を背景に、輸出や生産に弱さがあるものの設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続きました。一方、米中を中心とした通商問題の影響などにより海外経済の一部で減速の動きがみられるなど、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、乗合事業の収入の減少などにより、売上高は27,782百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は2,026百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は2,140百万円(前年同期比7.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,422百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合事業においては、4月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生数の増加に対応するため、湘南台駅～慶応大学間で輸送力の増強を行うとともに、神奈川中央交通東㈱にて川崎市交通局より新たに1系統の受託を開始するなどの増収策を図りました。また、大型連休期間の需要喚起策として「2019年ゴールデンウィーク神奈中10日間フリーパス」を発売し路線バスの利用促進に努めたものの、東京工芸大学芸術学部の移転に伴い通学利用者が減少したことや養護学校など一部の特定契約輸送が契約満了となったことなどにより減収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、積極的な営業活動に努めたことで旅行エージェントからの受注が増加したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。
乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」の導入を推進し利便性向上を図りました。また、スマートフォンアプリや音声自動受付(IVR)による無線配車サービスの利用者数が増加したものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は15,020百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は1,107百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(不動産事業)
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション共同事業として、伊勢原市桜台にて「リーフィアレジデンス伊勢原」および藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。また、茅ヶ崎市室田および横浜市旭区さちが丘の戸建分譲ならびに茅ヶ崎市菱沼の宅地分譲の販売を進めたものの、前期に対し戸建分譲の販売戸数の減少により減収となりました。
賃貸事業においては、前期に新たに賃貸を開始した「平塚市浅間町貸店舗」および新規テナントが入居した「港南中央ビル」などの賃貸収入が通期寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,366百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は664百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、5月にマイナーチェンジしたメルセデス・ベンツ「Aクラス」や前期にフルモデルチェンジした「CLSクラス」などの販売が順調に推移しましたが、高価格帯の販売が減少したことなどにより減収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、小型トラック「キャンター」の販売が順調に推移するとともに、整備部門において積極的な営業活動により受注が増加したものの、大型バス代替需要の減少などにより減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は6,475百万円(前年同期比4.8%減)、営業損失は11百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。
(その他の事業)
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、バスICカードシステム機器の代替受注により部品販売が増加したことなどにより増収となりました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、4月より新たに金融機関の事務処理業務の一部を受託したことなどにより増収となりました。
広告事業においては、㈱アドベルにて、バス事業者向けにバス車内に搭載するデジタルサイネージシステムを販売したことなどにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、トラクターの部分架装の受注が順調に推移しましたが、コンテナ架装の受注が減少したことなどにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、4月より子ども向けスポーツスクールを核とした小規模運動施設「神奈中スポーツコンボBB茅ヶ崎」を開業し会員獲得に努めたほか、温浴部門においてリピーターの獲得に向けた施策を推進し利用者数が増加したものの、フィットネスクラブなど既存スポーツ施設の会員数の減少などにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、ドーナツ店にて4月より発売開始した新商品などが好評となり、売上が順調に推移しました。また、前期にラーメン店の新たなブランド展開としてオープンした「北海道らーめん麺処うたり平塚四之宮店」およびリニューアルオープンした「ドトールコーヒーショップ相模原駅前店」が順調に推移したものの、前期に不採算店舗を閉店した影響などにより減収となりました。
ホテル事業においては、料飲部門にてランチメニューを週替わりで刷新するなどリピーターの確保に努めました。また、旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い、訪日外国人旅行者など宿泊客が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は7,463百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は305百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
②財政状態
総資産は、固定資産の減価償却による減少や、投資有価証券時価評価額の減少などにより、前期末に比べて1,149百万円減少し、152,027百万円となりました。
負債は、賞与引当金が増加しましたが、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて1,997百万円減少し、91,115百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて847百万円増加し、60,911百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。