四半期報告書-第147期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績および財政状態の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により企業収益の低下や設備投資の抑制が続くなど、極めて厳しい状況となりました。特に4月の緊急事態宣言発出後からは、外出自粛要請に伴う行動制限や営業自粛の要請などにより社会経済活動が制限され、個人消費は大きく落ち込み急速な悪化が続く状況となりました。緊急事態宣言の解除後は、政府の各種政策の効果等により経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、11月以降には全国的に感染者数が急増するなど、感染症収束の見通しが立たないなかで、社会では「新しい生活様式」に対応した行動変容が浸透するなど、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、お客さまや従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ事業継続に向けた取り組みを推進するとともに、設備投資計画の見直しや固定費の削減に努めてまいりましたが、一般旅客自動車運送事業をはじめ、多くの事業領域で新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は、67,323百万円(前年同期比20.8%減)、営業損失は3,936百万円(前年同期は営業利益5,628百万円)、経常損失は3,356百万円(前年同期は経常利益5,769百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、5,737百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,651百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お客さまや従業員の安全を確保するため、車内の消毒や換気を徹底するなど感染予防・感染拡大防止に努めるとともに、各自治体による外出自粛要請期間中は、お客さまの利用実態を踏まえ平日の運行を土曜日ダイヤによる運行に変更するなどの対応を図り、地域の公共交通機関としての役割を果たしてまいりました。また、慶應義塾湘南藤沢中等部の定員数の増加や桜美林大学東京ひなたやま新キャンパス開設に合わせ輸送力の増強を図るため連節バスを増便しました。さらに自動運転バスの実用化に向け、自動運転に関する知見を蓄積するため経済産業省・国土交通省の事業を受託した国立研究開発法人産業技術総合研究所が公募した運行事業者に選定され、中型自動運転バスの実証実験に向けた準備を進めました。しかしながら、オンライン授業などにより学生利用が減少したことに加え、テレワークの浸透や消費行動の変化など、お客さまの行動変容により利用客が大幅に減少し減収となりました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて、お客さまの安心・安全なご利用に向け、一運行毎に実施している車内消毒清掃に加え、車内の抗ウイルス・抗菌コーティングを全営業車両に施工するなど感染防止対策を強化するとともに、これらの取り組みをホームページでの動画配信やPRステッカーの車体貼付などによりアピールし安全性の周知に努めましたが、乗合事業同様、利用客が大幅に減少したことにより減収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、コロナ禍における感染防止を目的とした通勤時の従業員輸送など新たな需要に対応した新規契約を受注したほか、Go To トラベル事業の実施期間中は各種日帰りバスツアーを開催するなどバス利用の促進に努めましたが、団体利用の需要に回復が見られなかったことなどにより稼動が減少し減収となりました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、稼動の大幅な減少への対応として、雇用調整助成金を活用し、一部営業所の休業や乗務員の一時帰休を実施するなど固定費の削減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は30,836百万円(前年同期比30.8%減)、営業損失は6,344百万円(前年同期は営業利益2,593百万円)となりました。
(不動産事業)
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業により、伊勢原市桜台の「リーフィアレジデンス伊勢原」の分譲を完売するとともに、藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めたほか、新たに横浜市都筑区荏田南の宅地分譲を開始するなど神奈川県および東京都内において戸建や宅地の分譲を推進しました。また、顧客獲得に向けお客さまの新型コロナウイルス感染症の感染防止のため内覧会を完全予約制とするなど、コロナ禍に対応した販促活動を実施しましたが、計画販売戸数の減少により減収となりました。
賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努め、空室物件へのテナント誘致活動を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部既存テナントの賃料減額や解約などにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は4,386百万円(前年同期比2.3%減)となりましたが、仲介手数料収入の増加に伴い粗利益率が向上したことにより、営業利益は2,027百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、8月にお客さまのブランド体験に主軸を置くデジタルメディアを融合させた独ダイムラー社の最新コンセプト「MAR2020」に基づき設計された最新型の店舗として、「メルセデス・ベンツ相模原」を新築移転しました。また、メルセデス・ベンツのニューモデル「GLBクラス」や、フルモデルチェンジした「GLAクラス」および「GLSクラス」などの新車販売が順調に推移したことなどにより増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人顧客が設備投資計画を見直したことなどからバス・トラックの代替需要が減少し、販売台数が減少したことにより減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は19,159百万円(前年同期比12.5%減)となりましたが、商用車の整備部門において車両整備単価の向上に努めたことなどにより、営業利益は369百万円(前年同期比64.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業全般においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗休業や営業時間の短縮のほか、外出自粛や消費スタイルの変化などをはじめとする「新しい生活様式」に沿ったお客さまの行動変容が浸透したことにより、店舗運営や顧客獲得などに多大な影響を受けました。このような状況のもと、各事業においてお客さまや従業員の安全を最優先に考えた感染防止対策を講じ、事業継続に向けた取り組みを推進しました。また、設備投資計画を全面的に見直すとともに、従業員の一時帰休を実施するなど固定費の削減を図りました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、複合オフィスビルの設備管理業務を新規受注したことに加え、2020年2月に㈱オリエントサービスを買収し事業拡大したことなどにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、感染防止に係るバス車内の消毒清掃作業の受注や感染防止グッズの販売が順調に推移しましたが、燃料販売において原油価格の下落に伴う販売単価の低迷に加え需要の冷え込みにより販売量が減少したことにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、緊急事態宣言下では営業自粛の要請に応じた施設の休業や時短営業に伴う既存会員の退会に加え、新規会員獲得を目的とした体験教室が開催できなかったことなど多大な影響が生じました。宣言解除後は、定期的な施設の消毒などの感染防止対策を講じ安心してお客さまにご利用いただける環境を整えるとともに、各種体験会やイベントを積極的に開催したものの、感染への不安から集客者数や入会者数が減少したことにより減収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、大手運送会社からコンテナ架装の大口受注を獲得しましたが、トラックの代替需要減少の影響を受けカプラ架装の受注や部品販売が減少したことなどにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、「巣ごもり需要」に対応するためテイクアウト商品の品揃えを充実したことに加え、10月に「ドトールコーヒーショップ戸塚店」、「箱根そば港南中央店」を新規出店しました。また、各店舗においてGo To Eatキャンペーン事業に事業者登録を行いお客さまの来店動機の向上を図るとともに、感染防止対策を徹底し安全性の確保に努めました。しかしながら、商業施設全体の営業自粛に伴う休業や時短営業などにより、全店舗にて営業の縮小を余儀なくされたことに加え、9月にオムライス店2店舗、10月にTSUTAYA1店舗を閉店したことなどにより減収となりました。
ホテル事業においては、料飲部門にてGo To Eatキャンペーン事業に事業者登録を行いお客さまの来店動機の向上を図るとともに、ピザ店においてはデリバリーを強化するなどコロナ禍における販売促進策を実施しました。また、宿泊部門にてGo To トラベル事業を活用した宿泊プランを販売するとともに、リモートワークに対応した客室デイユースプランや宴会場の室料半額キャンペーンを展開するなど利用促進を図りましたが、感染症拡大の影響から宿泊および宴会の需要が大幅に減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は18,923百万円(前年同期比18.8%減)、営業利益は255百万円(前年同期比75.0%減)となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前期末に比べて4,418百万円増加し、160,573百万円となりました。
負債は、社債の発行や借入金の増加などにより、前期末に比べて6,530百万円増加し、102,128百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前期末に比べて2,111百万円減少し、58,444百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。