四半期報告書-第145期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績の状況、財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど回復傾向が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れリスクなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当第1四半期連結累計期間における売上高は284億8千万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は21億4百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は23億1千万円(前年同期比1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億3千7百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合業においては、平成30年3月のイオンモール座間開業に伴い、小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を運行開始したことなどにより増収となりました。また、5月に辻堂駅北口～湘南ライフタウンおよび慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間の2系統の路線において連節バス「ツインライナー」による運行を開始し輸送効率を高めるとともに、急行運転を実施するなどさらなる利便性の向上を図りました。
貸切業においては、神奈中観光㈱にて、積極的な営業に努めたことで稼働率は向上したものの、契約単価が減少し減収となりました。
乗用業においては、前期より導入した車椅子でのご利用など乗り降りしやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」の導入を進め、利便性向上を図るとともに、スマートフォンアプリや音声自動受付(IVR)による無線配車サービスなどにより顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減などが影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は153億3千9百万円(前年同期比0.4%増)となりましたが、燃料単価の上昇に伴う燃料費の増加などにより、営業利益は12億3千9百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
(不動産事業)
分譲業においては、新たに横浜市磯子区洋光台にて5月より戸建分譲を開始するとともに、伊勢原市桜台にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱とのマンション共同事業「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を前年度から引き続き行ったことにより増収となりました。また、藤沢市羽鳥において大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションと総戸数914戸の大規模マンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。
賃貸業においては、前期に新規テナントが入居した「厚木第一ビル」の賃貸収入が通期寄与するなど、積極的な誘致活動により既存賃貸施設の高稼働率を維持し、増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は13億4千万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は5億8千4百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、前期にマイナーチェンジしたメルセデス・ベンツ「Sクラス」および6月にフルモデルチェンジした「Gクラス」などの新車に加え、中古車の販売が順調に推移しました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、小型トラックの販売が順調に推移するとともに、新規車検獲得に向け営業活動を強化したことにより車両点検整備の売上が増加しましたが、大型バス代替需要の減少により減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は68億3百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は2千4百万円(前年同期比63.2%減)となりました。
(その他の事業)
流通業においては、㈱神奈中商事にて、原油高の影響に伴い燃料の販売単価が上昇したことに加え、建物新築工事に伴う備品販売など外商の売上が順調に推移したことなどにより増収となりました。
商用車架装業においては、トラックメーカーからのカプラ架装の受注が増加したことに加え、コンテナ専用車架装の新規受注などにより増収となりました。
ホテル業においては、旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い宿泊客が増加するとともに、レストラン部門で実施したランチバイキングやサラダバーが女性客を中心に好評を得て、来客数が増加したことなどにより増収となりました。
ビル管理業においては、㈱アドベルにて、前期に受注したリゾートホテルに付帯するスパ施設の清掃業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
自動車整備業においては、神中興業㈱にて、大型バスの車検整備が増加したことに加え、ホームページの事業案内をリニューアルするなど新規顧客の獲得に努め、一般向けの板金整備が増加したことなどから増収となりました。
総合ビルメンテナンス業においては、横浜ビルシステム㈱にて、大型商業施設の清掃管理業務における新規受注があったものの、前期に受注した空調設備更新などの設備管理業務の減少により減収となりました。
飲食・娯楽業においては、4月に「ドトールコーヒーショップ相模原駅前店」をリニューアルするなど顧客満足度の向上に努めました。また、前期に開業したオムライス店2店舗が通期寄与したものの、レンタル店における売上が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は74億4千万円(前年同期比4.1%増)となりましたが、各社におけるアルバイト・パート人件費の増加および各所改修工事の増加などにより、営業利益は2億9千5百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券時価評価額の増加がありましたが、固定資産の減価償却による減少などにより、前期末に比べて1億8千5百万円減少し、1,493億4千7百万円となりました。
負債は、賞与引当金が増加しましたが、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて21億5千8百万円減少し、916億8百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて19億7千2百万円増加し、577億3千9百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。