四半期報告書-第147期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績の状況、財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により輸出、生産が大幅に減少し、特に緊急事態宣言の発出後からは、外出自粛要請に伴う行動制限や営業自粛の要請などにより社会経済活動が制限され、個人消費は大きく落ち込み急速な悪化が続く状況となるなど、「新しい生活様式」や「新しい日常」に向けた行動変容が顕著になりつつあります。
さらに、緊急事態宣言の解除後においても収束時期の見通しが立たないなか、国内経済の回復に向けた動きは停滞し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門においてお客様や従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じ事業継続に向けた取り組みを推進するとともに、設備投資計画の見直しや固定費の削減に努めてまいりましたが、一般旅客自動車運送事業をはじめ、多くの事業領域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことなどにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は、18,861百万円(前年同期比32.1%減)、営業損失は3,527百万円(前年同期は営業利益2,026百万円)、経常損失は3,405百万円(前年同期は経常利益2,140百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,103百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,422百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お客様や従業員の安全を確保するため、車内の消毒や換気を徹底するなど感染予防・拡大防止対策に注力するとともに、緊急事態宣言の発出後には不要不急の外出自粛などを踏まえ、平日の運行を土曜日ダイヤによる運行に変更するなどの対応を図り、地域の公共交通機関としての役割を果たしてまいりました。しかしながら、テレワークの浸透や巣ごもり消費の拡大など、お客様の行動変容により利用客が大幅に減少し減収となりました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にてお客様に安心してご利用いただけるよう、一運行毎に車内の消毒清掃を行うなど感染防止対策を実施するとともに、これらの取り組みをホームページで動画配信しPRステッカーを車体に貼付するなど利用促進を図りましたが、乗合事業同様、利用客が大幅に減少したことにより減収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、通勤時の感染防止対策として法人の従業員輸送の新たな需要により新規契約を受注しましたが、県をまたぐ移動の自粛や観光施設の休業などから観光目的の需要が失われ、貸切バスの受注が大幅に減少したことにより減収となりました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、稼動の大幅な減少に対応して、一部営業所の休業や乗務員の一時帰休などを実施し固定費の削減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は8,297百万円(前年同期比44.8%減)、営業損失は4,153百万円(前年同期は営業利益1,107百万円)となりました。
(不動産事業)
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとの共同事業として、伊勢原市桜台にて「リーフィアレ
ジデンス伊勢原」および藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」のマンション分譲を推進したほか、神奈川県お
よび東京都内において戸建や宅地の分譲を推進しました。また、顧客獲得に向けて来客者の新型コロナウイルス
への感染懸念を払拭するため、内覧会を完全予約制とするなど、コロナ禍に対応した販促活動を実施し、販売戸
数は前期とほぼ同水準を確保したほか、仲介手数料の増加により増収となりました。
賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努めるため、空室物件へのテナント誘致活動を行ったもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により訪問営業などに制約を受けたほか、既存テナントの解約などに
より減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,384百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は684百万円(前年同
期比3.1%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、前期にマイナーチェンジしたメルセデス・ベンツ「CL
Aクラス」および「GLCクラス」などの新車販売が順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受け、国外向け販売事業者の中古車買取り需要が減少し、中古車販売台数が減少したことなどにより減収とな
りました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、法人
顧客が設備投資計画を見直したことなどからバス・トラックの代替需要が減少し、販売台数が減少したことにより
減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は5,463百万円(前年同期比15.6%減)となりましたが、整備部門に
おいて車両整備単価の向上に努めたことなどにより、営業利益は129百万円(前年同期は営業損失11百万円)とな
りました。
(その他の事業)
その他の事業においては、他の事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や巣ごもり消費な
どをはじめとする「新しい生活様式」に沿ったお客様の行動変容に加え、緊急事態宣言の発出後からは営業店舗の
休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど多大な影響を受けました。このような状況のもと、各事業においてお
客様や従業員の安全を最優先に考えた感染防止対策を講じ、事業継続に向けた取り組みを推進しました。また、設
備投資計画を全面的に見直したほか、従業員の一時帰休を実施するなど固定費の削減を図りました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、ホテルや商業施設などを運営する取引先の施設休業に伴
い、清掃管理業務の受注縮小がありましたが、2月に㈱オリエントサービスを買収し事業拡大したことなどにより
増収となりました。
情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて、グループ企業向けに健康管理システムの導入や人事
給与システムの代替などを受注したことなどにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染予防商品の需要が高ま
りマスクや消毒液の販売が増加しましたが、燃料販売において原油価格の下落に伴う販売単価への影響ならびに需
要の冷え込みによる販売量の減少などにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、緊急事態宣言の発出後からの営業自粛の
要請に応じた施設の休業および時短営業により大幅な減収となりましたが、宣言解除後は定期的な施設の消毒など
の感染予防対策を講じ安心してお客様にご利用いただける環境を整えるとともに、新型コロナウイルスへの感染を
懸念して退会されたお客様へ再入会の勧誘を行うなど、営業回復に向けた取り組みを実施しました。
飲食・娯楽事業においては、感染症拡大の影響による商業施設の営業自粛に伴う休業や時短営業などにより、全
店舗にて営業の縮小を余儀なくされたことに加え、前期にTSUTAYA2店舗を閉店したことなどから減収とな
りましたが、飲食事業にて、巣ごもり需要に対応するためテイクアウト商品の品揃えを充実したことに加え、お客
様に安心してご来店いただけるよう感染予防対策を徹底し売上の回復に努めました。
ホテル事業においては、4月より宿泊部門にてテレワークに対応したデイユースプランを開始したほか、料飲部
門にてテイクアウト弁当の販売を開始しました。また、ピザ店においてデリバリーを強化することにより売上の確
保に努めましたが、感染症拡大の影響から宴会および宿泊の利用客が大幅に減少したことなどにより減収となりま
した。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は5,490百万円(前年同期比26.4%減)、営業損失は125百万円(前年同
期は営業利益305百万円)となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券の時価評価額が増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末に比べ
て888百万円減少し、155,266百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、借入金の増加などにより、前期末に比べて1,136百万円増加し、
96,734百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前期末に比べて2,024百万円減少し、58,532百万円とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。