四半期報告書-第146期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績および財政状態の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続きました。一方、米中を中心とした通商問題の影響などにより海外経済の一部で減速の動きが続いていることに加え、国内では消費税率引上げ後の消費マインドの動向が懸念され、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、乗用事業の収入の減少や乗合事業におけるバス営業所の建替など設備投資の増加に伴う減価償却費の増加により、売上高は85,057百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は5,628百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益は5,769百万円(前年同期比7.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,651百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合事業においては、4月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生数の増加に対応するため、湘南台駅～慶応大学間で輸送力の増強を行うとともに、神奈川中央交通東㈱にて川崎市交通局より新たに1系統の受託を開始するなどの増収策を図りました。また、10月よりドライバー異常時対応システム(EDSS)を搭載した路線バスを順次導入したことに加え、ノンステップバスの導入を推進し安全輸送の確保や利便性の向上に取り組んだものの、10月に発生した台風19号の影響により計画運休を実施したほか、養護学校など一部の特定契約輸送が契約満了となったことなどにより減収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、積極的な営業活動に努め新たな旅行エージェントとの取引を開始するなど受注が増加したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。
乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」の導入を推進しました。また、9月には決済機能付きタブレット端末を全車両に設置したほか、12月にはモバイル端末によるタクシー共同配車アプリ活用時における配車対応エリアの充実を図り、無線配車サービスのお客さまの利便性向上に努めたものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は44,548百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は2,593百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
(不動産事業)
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション共同事業として、伊勢原市桜台にて「リーフィアレジデンス伊勢原」および藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。さらに、神奈川県内のほか、東京都内の物件を手掛けるなど広く分譲開発を継続し、新たに横浜市都筑区の戸建分譲を開始したほか、茅ヶ崎市室田の戸建分譲および茅ヶ崎市菱沼の宅地分譲を行ったことなどにより増収となりました。
賃貸事業においては、高稼働率の維持に努め、前期に新たに賃貸を開始した「平塚市浅間町貸店舗」および新規テナントが入居した「港南中央ビル」などの賃貸収入が通期寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は4,490百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は1,960百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、7月にフルモデルチェンジした「Aクラス」や「Bクラス」のほか、8月にマイナーチェンジした「CLAクラス」の新車販売が順調に推移しましたが、高価格帯の車両販売数が減少したことなどにより減収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、小型トラック「キャンター」の販売が順調に推移するとともに、整備部門において採算性の高い受注獲得に努め車両整備単価が向上したものの、大型バスの販売台数が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は21,886百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は225百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(その他の事業)
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、バスICカードシステム機器の代替を受注し、部品販売が増加したほか、バス営業所の建替に伴う空調や厨房などの設備工事を受注したことにより増収となりました。
情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて、ドライブレコーダーやバスロケーションシステムなどバス車載器の代替を受注したことなどにより増収となりました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、4月より新たに金融機関の事務処理業務の一部を受託したほか、公営駐車場の指定管理業務を受注したことなどにより増収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、4月より子ども向けスポーツスクールを核とした小規模運動施設「神奈中スポーツコンボBB茅ヶ崎」を開業したほか、9月に「フィットネスクラブライフティック平塚」にて、コラーゲン岩盤浴施設を導入するなど施設をリニューアルし、会員の獲得に向けた施策を推進しましたが、新たな競合施設の出店に伴う競争激化の影響などにより減収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、トラックの新車販売台数の増加を背景にトラクタ架装の受注が順調に推移しましたが、競合他社との競争激化によりトラックメーカーへの部品販売が減少したことなどにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、ドーナツ店やドトールコーヒー店舗にてタピオカブームによりドリンクなどの売上が順調に推移しました。また、前期に新たなブランド展開を始めたラーメン店の2号店として7月にオープンした「北海道らーめん麺処うたり相模大野店」や、10月にオープンした「ドトールコーヒーショップ日本橋馬喰町店」が順調に推移したものの、TSUTAYA店舗における売上不振や閉店の影響などにより減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い、訪日外国人旅行者など宿泊客が増加しました。また、10月に宴会場を拡張し収容力を強化したことにより宴会の受注数が増加しましたが、前期にケーキショップ「ブルーベリー」を閉店した影響などにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は23,310百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1,021百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
②財政状態
総資産は、神奈川中央交通西㈱秦野営業所および研修センター建替工事に伴い建物及び構築物が増加したことや、自動車販売事業における商品及び製品の増加などにより、前期末に比べて4,303百万円増加し、157,479百万円となりました。
負債は、借入金の返済が進みましたが、リース債務の増加などにより、前期末に比べて182百万円増加し、93,294百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて4,121百万円増加し、64,185百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。